家庭用電気式生ゴミ処理機構入助成事業について

【質　問】 平成14年度のモデル事業の応募結果はどうだったのでしょうか。 また、各家庭が購入した処理機の種類を購入価格には、どのような傾向があったのでしょうか。

【答　弁】 　募集数180基に対し、904件、約5倍の応募がありました。 　処理機の種類は、乾燥式が84基・バイオ式が96基、購入価格は5万円未満が38％・5万円以上が62％となっており、平均すると54,000円になります。

【質　問】 今後、家庭から出る生ゴミの減量化・資源化にどのように取り組んで行くのでしょうか？

【答　弁】 　電気式生ゴミ処理機・生ゴミコンポスト容器の普及拡大を図るため、市民利用施設や各種イベント会場で処理機の展示紹介・講習会の開催などを行うと共に、様々な機会をとらえて助成制度のPRを行って参ります。

公共用コンポスト設備設置事業について

【質　問】 現在、公共用コンポストは何校に設置しているのでしょうか？ また、ゴミの減量効果はどのくらいあるのでしょうか？

【答　弁】 　14年度末までに28の小学校に設置されており、15年度では、さらに16校に設置する予定となっています。 　なお、ゴミの減量効果は、全校で120トン程度になっております。

【質　問】 減量の対象となるものは何になるのでしょうか？

主に、小学校では給食の調理残さ、食べ残しなどが対象となります。

【質　問】 平成15年度に公共用コンポストの設置校を増やした理由はなんですか？

【答　弁】 　G30プランの目標達成に向け、市立小学校から出る給食残さの減量・リサイクルを推進すると共に、これまで設置校から児童への環境教育に効果があったとの評価を頂いている事などを踏まえ、より多くの小学校にG30行動の取組や環境教育の充実を実践していただけるように増加いたしました。

【質　問】 できた堆肥の数量とその利用方法はどのようになっているのでしょうか？

【答　弁】 　堆肥の量については、全校で年間17トン程度、1校あたりにすると約640キロの堆肥ができております。 　利用方法としては、校内の花壇・学級菜園などで活用するとともに、地域やPTAで堆肥を希望する方へ提供や、学校のイベントの際に配布するなどの取組みを行っております。

【質　問】 環境教育への活用をどう働きかけているのでしょうか？ また、これに伴う予算措置はどのようになっているのでしょうか？

【答　弁】 　校内の花壇や菜園などにおける堆肥の活用など、環境教育の取組み状況について把握し、設置校に情報提供しております。 　また、「生ゴミ処理機設置校連絡会」を開催し、環境教育の事例紹介や意見交換などを行っております。 　なお、その事務費などの予算については、当局にて負担をしております。

【質　問】 今後の課題についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか？

【答　弁】 　給食残さの減量・リサイクルの一層の促進が図られると共に、児童への環境教育の推進や地域と学校の連携・各家庭でのゴミ問題への関心を高める効果が期待できる事から、引き続き設置校を増やしていく事が課題であると考えております。

【質　問】 設置校は全体の何パーセントまで増やすのでしょうか？ また、それは、どのような考えで行うのでしょうか？

教育委員会と連携を取り、設置場所の問題・1機あたり200万をこえる費用の問題などの状況を見ながら、拡大の方向で努力して行きたいと考えております。

事業系ゴミのリサイクルについて

【質　問】 市内には食品リサイクル施設はどのくらいあり、その処理能力はどの程度なのでしょうか？

【答　弁】 　現在、市内で稼動している食品リサイクル施設は3施設あり、合計で1日あたりに約42トンの処理が可能です。 　これは、家庭ゴミに置き換えると、約8万世帯分の生ゴミと同じ量で、おおむね金沢区の世帯数と同じ量になります。

【質　問】 それらの施設の処理実績はどうでしょうか？ また、G30プランは既存施設の処理能力で充足されるのでしょうか？

【答　弁】 　3施設の合計で、月に約300トンのゴミを処理しております。 　また、G30プランでは、排出事業者による生ゴミの資源化の推進を揚げており、取組みとしては、発生抑制・飼料や肥料への再生利用・減量がありますが、現在、施設の増設や新設の計画も進行中であり、今後、各事業者の取組み状況などを踏まえ、施設設置の誘導などを行って参ります。

【質　問】 食品リサイクル法における、本市の役割はどのようなことでしょうか？

【答　弁】 　地方公共団体の役割と致しましては、事業者に対する情報提供や、指導・啓発を行うと共に、施設設置の誘導を進める事により、再生利用の取組みを促進する事です。

【質　問】 誘導予定はあるのでしょうか？

現在、把握しておりますのは、神奈川区鈴繁町に日量80トンの施設が建設される予定についてと、3施設ある施設の一つが増強されると言う事を聞いております。

【質　問】 食品リサイクルの推進について、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか？

【答　弁】 　食品リサイクルを推進していくため、食品廃棄物を多く排出しているホテルやスーパーなどに対して、農林水産省と連携し、リサイクル施設や食品リサイクル法の趣旨などの情報提供や啓発活動を行って参ります。 　また、中小の飲食店や食品製造業などに対して生ゴミを共同回収し、リサイクルするシステムを構築できるよう働きかけを行って参ります。