■母子家庭の母の就労状況と、これを取り巻く環境について伺いたい

　本年６月に実施しました「横浜ひとり親世帯等実施調査」によりますと、８５％が就業しており、このうちパートや臨時雇用が６０％でその割合は全国より高く、年収は２００万円未満が４５％となっています。
　このような状況は、雇用形態の変化もありますが、援助が期待できる親族との同居は２０％、養育費の取り決めがある世帯は３６％に過ぎず、生計維持と子育てという役割を１人で担っており、大変厳しい環境にあります。

■母子家庭の支援について、本市はどのように取り組んでいるのか

（1）児童扶養手当の支給
（2）ひとり親家庭等医療費助成による、医療費自己負担分の助成
（3）母子福祉資金の修業資金等貸付による就労支援
（4）市営住宅の当選率優遇や水道料金の減免による住まいへの支援
その他、今年度から保育所の優先入所を行うなど、幅広く支援していきます。

■今後、母子家庭の自立に向けて、どのように支援していくのか

　母子家庭の中でも、自立が困難で支援を必要とする母子を対象に施策を強化していくことが重要であると考えています。
　このたびの「母子及び寡婦福祉法」の改正や特別措置法の制定を受け、母子家庭をきめ細かく支援していくための「横浜市母子家庭等自立支援計画」を策定しているところです。
　その中では、
（1）就職に結びつく技能講座の開催等就労支援
（2）民間住宅へ入居しやすくする等の生活支援
（3）離婚した夫からの養育費確保の支援等母子家庭の自立促進を図ってまいります。