知的障害者の就業支援について
■知的障害者の就労の状況について、伺いたい
　平成１４年度中に県内の企業等に新たに就労した知的障害者は３８６人で、就労先を産業別に見ると、サービス業が１４１人、卸・小売・飲食業が１１５人、製造業が９０人となっています。

■知的障害者の就労支援について、横浜市ではどのように取り組んでいるのか
  1. 企業への就労を支援する施策として、相談や定着支援を行う、障害者地域就労援助センターに対し、運営費の補助を行っており、今年度から、NPO法人に委託し、特例子会社設立のノウハウの提供など、企業に対する支援事業を行っております。
  2. 一般就労が困難な方への支援策として公共施設内に「ふれあいショップ」を設置しており、今年度は、新たに１箇所設置しました。
  3. その他、農業分野への就労支援を行う団体への補助など行っています。

■今後、高齢者が増加し、介護の現場で介護職の需要がますます高まる中、知的障害者が介護の分野へ就労できるよう支援すべきと考えるがどうか
　他都市では、ヘルパー養成研修を修了した知的障害者が、老人デイサービスセンターの職員として、車椅子の介助や高齢者の話し相手などの場面で、生き生きと働いている例もあると聞いています。本市としても検討していきたいと考えています。