入札・契約制度の見直しについて
■入札・契約制度改革検討委員会の最終答申で、低入札調査基準価格及び最低制限価格を事前公表すべきとの提言がなされているが、これに対する市長の見解を伺いたい
最終答申において、入札・契約における透明性を確保し、価格漏えいなどの不正行為を防止するため、工事について事前公表することを提言されています。
今後は、不正行為が生じる余地のない制度を作っていきたいと考えている。
■低入札調査基準価格等の事前公表は、業者に過度の価格競争をさせることになり、その結果、手抜き工事や下請け代金の未払いなどにつながると思がどうか
低入札調査基準価格や最低制限価格は、本来契約の内容に適合した履行がなされない恐れのある受注を防ぐために設定されるもので、それらの価格を事前公表しても、直ちに手抜き工事や下請け代金の未払いにつながるものではないと考えております。
■低入札価格調査制度は、発注者側の本市に十分な調査能力がないと、不良・不適格業者のダンピング受注を見逃すことになると思うが、どうか。
低入札価格調査制度は、平成8年度から導入しており、入札・契約制度改革検討委員会から「発注者においても、調査体制の確立が必要である」との最終答申をいただいており、効果的な調査体制の構築をしていきたいと考えております。
■公共工事の質の低下につながらないように、工事完了後の検査だけでなく、工事中における中間技術検査も重要な検査と位置づける必要があると思うが、どうか。
橋梁や大規模建築物等について公共工事の品質を確保する上で重要であり平成14年度から実施した2年間の試行結果を踏まえ、16年度から本格実施を予定しております。