■市内のコンテンツ産業について、市長はどのように認識しているのか

　IT産業の振興についてゲームやインターネットのホームページ製作等を行なうコンテンツ産業を、成長が期待される分野として重点産業に位置づけ、関内・山下地区のSOHO施設などを中心とし、横浜を活かした都市型産業の成長が見込まれ、優れた人材が活躍できる場としても期待できるため、集積を促進し、育成に努めていきたいと考えています。

■具体的にはどのようなコンテンツ産業振興策を行っているのか

　関内・山下地区でインターネット接続環境の一定条件を備えた民間ビルを「情報化ビル」として認定し、コンテンツ制作等の小規模事業者が入居する際の支援を行なうなど事業者の集積を図って」います。
　また、優れたデジタルコンテンツの制作者の登竜門として、作品コンテストなどを実施し、事業者の集積や新しい才能の発掘、人材育成を行っていきます。

■コンテンツ産業の振興を、今後、どのように進めていこうとしているのか

　関内・山下地区の事業者の集積を活かして、事業者同士が交流できるためのネットワーク形成を進めていきます。
　IT産業は今後、携帯電話やデジカメ、薄型テレビなどの情報家電が主流になるといわれており、コンテンツ産業が活躍できるように、新横浜地区の半導体設計や横浜駅周辺のシステム開発など、異なる分野の事業者との交流や連携の機会を生み出し、横浜の総合力を発揮できるIT産業の集積拠点を形成していきます。