不登校対策について
【質 問】
横浜市が行った独自調査のねらいについて。
年々増加する不登校に対しては、実態に即した効果的な予防策・対応策を進めていく必要があります。
そこで、実態をより正確に把握し不登校対策の課題を明らかにするために、不登校が始まった時期や状態の変化、学校や関係機関の対応などを独自に調査いたしました。
【質 問】
本市の調査の結果からはどのようなことが見えてきたのか。
調査結果から、・小学校の不登校児童が大幅に増加していることがわかりました。
さらに
小学校1年生から6年生までの不登校児童の4分の1が1年生から不登校であること
小学生は、1・3・5年で不登校になる割合が他の学年より多いこと
中学校1年生で不登校になる生徒は、小学校6年生で不登校になる児童の3.5倍に達していること
などから、環境が変わる時期に不登校が増加することが見えてきました。
【質 問】
16年度、不登校予防・対策については、どのような観点で拡充を図ったのか。
本市では、小学校の不登校が大幅に増加したことから、小学校に視点をあてた取り組みや小学校1年生から中学校3年生までの一貫した予防や対策が重要と考え施策の充実を図りました。
特に、小学校における相談体制の充実や、適応指導教室の増設など教育支援の拡充を図ったところです。
【質 問】
小学校に視点を当てた相談体制の充実があげられているが、その内容について。
従来から行っている、教育相談員による小学校での教育相談の充実を図るとともに、平成16年度には、新たに学校訪問カウンセラーを6区に派遣し、定期的に小学校を訪問して相談を受けるなど相談機会の拡充を図ります。
また、小学校8校にスクールカウンセラーを配置し、相談体制の充実を図ります。
【質 問】
学校訪問カウンセラーを配置する区の決定理由とその仕事の内容について。
学校訪問カウンセラーは、平成14年度調査結果から小学校で不登校児童の多かった区に配置いたします。
仕事の内容は、管理職や教職員等に対する不登校の予防や問題への取り組みについての具体的な助言に加え、教職員や保護者の不登校に関する相談等を考えております。
【質 問】
不登校対策に取り組む教育長の決意を伺います。
これまで、お答えしてきましたとおり、横浜の不登校対策は、平成16年度を新たなスタートラインと位置づけ、現在策定中の「不登校対策アクションプラン」に基づいた予防策・対応策を教育委員会全体として積極的に推進してまいります。
