通学区域の見直し
【質 問】
「市立小中学校の規模及び配置の適正化並びに通学区域制度の見直しに関する基本方針」で定められている適正規模の考え方について、小中学校とも１２学級から２４学級となっているが、その理由は何か。
小学校におきましては、
各学年2学級以上あることにより、どの学年でもクラス替えができること、総合的な学習等における課題別の活動や特別活動等の充実を図りやすい。
各学年4学級以下であることにより、児童一人ひとりの個性の伸長、個に応じた適切な教育を行いやすい。
また中学校では
各学年4学級以上あることにより、総合的な学習における課題別の活動や選択教科の範囲を広げやすい。
全校で12学級以上あることにより、原則として各教科複数の教科担任が配置できる。
各学年8学級以下であることにより、生徒一人ひとりを確実に把握し適切な教育を受けさせられる。
等の理由により適正規模を定めました。
【質 問】
学校統合に、横浜市として初めて着手する教育長の考えについて。
委員ご指摘のとおり、他の政令指定都市においては、すでに学校統合を進めている事例がございます。本市におきましても今回の基本方針を踏まえ学校統合の検討を進めてまいります。
その際には、学校の持つ地域的意義などを考慮し、児童生徒への影響も十分検討し、地域住民の理解と協力を得て、進めていきたいと考えております。
【質 問】
小規模校対策として、学校統合を実施するねらいと効果について。
学校統合を実施するに当たりましては、教育効果を向上させることをねらいに進めるべきと考えております。 またこの統合により、期待できる効果としては、、
教育指導面や管理運営面における充実
学校施設・設備の効果的使用が図られる
等の効果が期待できると考えております。
【質 問】
指定地区外就学許可手続きの簡素化の内容と実施される時期はいつ頃になるのか。
これまでは許可事由に関わらず、事前に指定校と希望校の両校長の承諾を得ることとしていましたが、今後は許可事由に応じて、一時移転等の場合は「校長の承諾不要」、身体的理由や在学途中の住所異動等の場合は「希望校の校長のみの承諾」、教育的配慮の場合は「従前通り希望校、指定校の校長承諾」の方向で、保護者負担の軽減の観点から手続きの簡素化を行っていきたいと考えております。
なお、実施時期は、本年4月からを予定しております。
