高等養護学校就労支援事業について
【質　問】
高等養護学校卒業生の就労状況は5年前と比較してどうなっているのか。
　平成14年度における高等養護学校卒業生（46人）のうち、「78.3％」「36人」が企業などへ就労しております｡　これを平成10年度の「70.6％」と比較しますと7.7ポイント増加しております。
　職種としては、製造業が中心であったものが、流通・サービス業や食品関連業への就労が主体となっております。

【質　問】
高等養護学校に就労支援指導員を配置した理由は何か、伺います。
　近年、産業構造の変化や景気の低迷等により、障害のある生徒の就労の確保や就労先での定着が難しくなっています。
　このため、教員が教育活動の傍ら、進路指導として行っていた企業への開拓や就労先での定着指導について、専任の就労支援指導員（2名）を配置して、より効率的に行うことにより、就労率の向上を図ろうとするものでございます。

【質　問】
就労支援指導員を配置して、どのような取り組みを行ってきたのか。
　在校生の就労に向けては、企業訪問や電話連絡により、スーパーやレストラン、清掃クリーニング業など多様な職種にわたって職場開拓を行うとともに、職業安定所や就労援助センター等の関連機関を訪問し、積極的に雇用情報の収集等に努めました。
　また、就労した卒業生に対しては、　就労先企業に定期的な訪問をし就労状況を把握するとともに、進路担当教員と連携して、本人や保護者からの相談に取り組みました。

【質　問】
高等養護学校の進路指導において、教員と就労支援指導員の役割分担はどのように行っているのか。また、その効果について。
　教員は生徒や保護者への進路指導に直接携わるとともに、就労支援機関等との連絡調整など、全般的な指導を担当しております。
　就労支援指導員は企業への連絡、訪問や求人情報の収集、教員への情報提供などを行い、進路指導、職場実習等につなげます。また、卒後の定着指導について企業訪問を行う等、中心的に対応しています。
　主な効果といたしましては、特例子会社や企業の情報が得やすくなったことで、開拓先企業数が増加したことや、職場訪問など企業側からの求めに臨機応変に対応できるようになったことなどでございます。

【質　問】
障害のある生徒の就労を促進していくためには、どのような課題があるのか。
　知的障害者の雇用の現状は、同じ職場で毎年雇用を継続的に確保し、拡大することが困難な状況にあります。
　そのため、職場実習の受入先企業を拡大し、卒業後の就労に結びつけていくことや、一人ひとりの生徒の障害の状態にあった職種や職域の開拓を行うために、就労支援関係機関をはじめ、昨年発足したNPO法人「障害者雇用部会」との密接な連携が必要となっております。
　また、高等養護学校において、新たな教育課程の開発等を行い、企業の雇用ニーズに応える職業教育の充実を進めることが課題と考えています。

【質　問】
高等養護学校卒業生を含めて、障害のある生徒の就労を促進していくために、今後どのように取り組んでいくのか。
　高等養護学校の教育内容を産業構造の変化にあったものに見直し、企業就労を目指す、特色ある職業教育の充実を図ってまいります。
　また、高等養護学校への入学希望者の増加に対応するため、2校目の高等養護学校の整備をすすめてまいります。