小児救急電話相談事業について
【質 問】
初期・二次救急における小児患者数と、そのうちの軽症者割合はどのくらいか。
■初期救急医療施設
患者数:7万5,096人
うち軽症者;7万4,240人(98%)
■二次救急医療施設
患者数:1万6,327人
うち軽症者;1万5,272人(93.5%)

【質 問】
本来、緊急に受診の必要がないと思われる軽症者までが、救急医療機関を多く受診する理由について、どのように考えるか。
子育ての経験の少ない保護者が多い中、子供の症状の程度の判断が難しい事や、身近に相談する相手がいないこと、さらには共働き世帯の増加により診療時間外に受診する傾向が増加している事が原因と考えられます。

【質 問】
神奈川県において小児救急電話相談事業が実施された場合、本市にはどのような効果が期待できるか。
本来急いで受診する必要がない方の救急医療機関受診の抑制や、育児不安解消に効果があるものと考えられます。

【質 問】
本市としても、独自に小児救急電話相談事業に取り組むべきではないか。
本市の小児救急医療体制については、初期から三次まで整備しておりますので、今後、県の動向を見ながら、状況に応じて対応して参ります。

【質 問】
本市全体として小児救急電話相談事業に取り組む必要があると思うが、どのように考えるか。
国による小児救急電話相談事業の目的は、
  1. 地域の小児救急医療体制の補強
  2. 救急医療機関への受診集中の緩和
であります。
電話対応する医師の確保などの課題もありますので、県の動向を見ながら、対応を検討してまいりたいと考えております。