市民への災害情報の提供について
【質　問】
今回の台風22号による被害の特徴について。
　台風22号の直撃及び8日からの断続的な降雨などの影響により、浸水やがけ崩れなどの被害が多発し、その中でも境川・帷子川水系では、局地的に現況河川の流下能力を超える豪雨が発生し、被害が拡大したことです。

【質　問】
新潟・福井豪雨の教訓を生かすために、どのような取組みを実施したのか。
　現地調査の結果を踏まえ、9月下旬に全局区の防災主管課長を対象に研修を実施し、避難勧告等の市民への伝達、迅速な報道発表の徹底、的確な情報受伝達体制の構築など、具体的な対応策を徹底しました。
　また、10月8日には、台風22号の接近に備えて、初動体制の確立、適切な避難勧告・指示の実施、避難勧告・指示の迅速な伝達、即時報道発表の徹底など、風水害対策について、万全を期すよう全局区に徹底しました。

【質　問】
避難勧告に必要な情報は、どのように収集し、誰が判断するのか。
　区役所では、避難勧告に必要な気象・雨量情報、河川水位、潮位など、防災関係機関からの情報をコンピュータを活用し、リアルタイムで収集しています。
　また、現地に派遣した職員や地域住民などからも情報を収集しています。避難勧告については、それらの情報を総合的に勘案し、区長が判断します。
　連絡体制について、区により十分に行われたところとそうでないところがありましたので、改めて徹底する必要があります。そこで、初動体制の確保など、風水害対策の再徹底について、本日各局区長あて通知したところです。

【質　問】
避難勧告等の判断基準について。
　横浜市防災計画に基づく風水害対策マニュアルの中で、避難勧告等の目安を定めています。
　具体的には、気象警報が発令され、避難準備又は事前に避難することが望ましいと判断された時、河川が警戒推移を突破し、その後もなお水位が上昇するおそれがある時、その他諸般の状況から避難準備又は事前に避難することが望ましいと判断された時などとなっています。

【質　問】
今回の避難勧告の広報は、どのように行われたのか。
　各区では、消防署、土木事務所等と協力し、広報車などにより広報を行うとともに、自治会・町内会長に連絡し、地域への伝達を依頼するなど、様々な方法で避難勧告の広報を実施しました。
　また、市では、区からの避難勧告を即時テレビ・ラジオ等の報道機関に伝え、その協力により放送もしていただきました。

【質　問】
なぜ、避難者が少なかったのか、また、この状況を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか。
　今回の避難者数の状況からみると、確定的なことは申し上げられませんが、地域住民に避難勧告に対する戸惑いがあり、避難行動に結びつかなかったのではないかと推測されます。
　今後、実態を調査し、検証を行ってまいりたいと考えています。

【質　問】
災害対策における区役所の位置づけと消防署･土木事務所との連携はどのようになっているのか。
　各区では、区役所が地域における災害対策の中心となって、区内の消防署、土木事務所を傘下におき、迅速・的確な災害対策を実施することとなっています。

【質　問】
災害情報の収集体制は、どのようになっているのか。
　先程もお答えしましたとおり、避難勧告に必要な情報収集の他、区役所では、消防署、土木事務所、警察署等の防災関係機関と連携して、現場の被害情報を収集するとともに、市本部と相互に情報を交換しながら、的確な応急対策を実施しています。

【質　問】
今回の災害による教訓は何か。また、今後どのように取り組んでいくのか。
　今回の教訓としましては、この夏の新潟・福井豪雨災害では、行政の初動体制の遅れが指摘されました。そこで、現地調査の結果、判明した課題や教訓を本市の防災対策に反映し、各局区の警戒体制等を早期に確立しました。
　今回の災害において、初動体制の早期確立の重要性を改めて認識したこと、一方、約6,000世帯、13,000人に対して避難勧告を実施したにもかかわらず、実際には105人しか避難していません。避難者が少なかった要因としては、浸水状況や気象状況などから、模様ながめをしていたかもしれません。
　今後は、これらの教訓を活かし、実効性ある総合的な風水害対策を実施していきます。

【質　問】
これまでのハザードマップに関する取組みについて。
　これまで、平成13年に地震マップ、平成15年に液状化マップや鶴見川洪水避難地図等を作成・公表し、市民に防災情報の提供を行ってまいりました。
　現在は、地震による危険性やその危険を回避するための情報を提供できるよう、GISを活用した（仮称）地震防災マップの作成を進めており、来年1月にホームページで公表できればと考えています。

【質　問】
GISを活用した各局区が所有する危険情報の一元化について、どのように考えるか。
　GISは各局区が所有する災害情報を一元化するうえで極めて有効な手段と考えていますが、電子化されていないものも多数あるため、情報の一元化ができるかどうか今後の検討課題としてまいりたいと考えています。