平成16年10月19日に開かれました決算第2特別委員会（総務局審査）にて、高橋まさはるは以下の内容について質問を行いました。
　答弁の要旨については、クリックして頂ければご覧になれます。

高橋まさはるの質問

• 市民への災害情報の提供について
  ■今回の台風22号による被害の特徴について
  ■新潟・福井豪雨の教訓を生かすために、どのような取組みを実施したのか。
  ■避難勧告に必要な情報は、どのように収集し、誰が判断するのか。
  ■避難勧告等の判断基準について。
  ■今回の避難勧告の広報は、どのように行われたのか
  ■なぜ、避難者が少なかったのか、また、この状況を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか。
  ■災害対策における区役所の位置づけと消防署･土木事務所との連携はどのようになっているのか。
  ■災害情報の収集体制は、どのようになっているのか。
  ■今回の災害による教訓は何か。また、今後どのように取り組んでいくのか。
  ■れまでのハザードマップに関する取組みについて。
  ■GISを活用した各局区が所有する危険情報の一元化について、どのように考えるか。
  
  
• 電子市役所について
  ■電子市役所推進計画の期間内でどのようなものが実施され、現在の進捗状況がどのようになっているのか。
  ■コールセンターのモデル事業では、これまでどのような効果が見られたのか。
  ■横浜市は、コールセンターで利用しているQ&A集や応対した結果をどのように活用していくのか。
  ■庶務事務の集中化・外部委託化について、平成15年度は具体的にどのようなことに取り組んだのか。
  ■庶務事務の中で、出退勤に係る事務はどのような改善を図るのか。
  ■人件費の省力効果はどのくらいか。
  ■電子市役所の推進について、平成18年度以降はどのように取り組んでいくのか。
  
  
• 米軍施設の返還について
  ■施設返還のスケジュールの見通しについて。
  ■過去の返還事例である横浜海浜住宅地区、神奈川ミルク・プラントの場合は、どのような返還スケジュールであったか。
  ■今回の施設返還も、こうした過去の返還事例と同様な過程をたどると考えてよいか。
  ■局長級では、総務局長と都市経営局長の二人が統括として加わっていますが、なぜこのような体制としたのか。
  
  
• 職員研修について
  ■15年度に職員研修に要した経費はどれくらいか。また、その主な内訳について。
  ■本市の職員一人当たりの職員研修費は他都市と比べてどのような状況か。
  ■15年度において、どのような研修を行ったのか。
  ■本市においても、職員育成に対する基本方針を明確に定め、計画的かつ総合的な職員育成を行っていくことが必要であると思うがどうか。
  ■人材育成プログラムには、どのような内容を盛り込むつもりなのか。
  ■研修の実施にあたっては、職員を内部講師としてより一層活用することはどうか。
  ■要望