電子市役所について
【質　問】
電子市役所推進計画の期間内でどのようなものが実施され、現在の進捗状況がどのようになっているのか。
　インターネットによる施設予約、電子入札については、既に一部の機能についてサービスを開始し、コールセンターについては、本年3月から港南区、旭区、青葉区の区民を対象にモデル事業を実施しています。また、電子申請・届出、文書事務については、本年度末の一部稼動に向け、システムの開発作業を進めています。
　さらに、庶務事務の集中化・外部委託化や財務会計システムについては、平成17年度以降の一部稼動に向け、設計作業等に取組んでいます。

【質　問】
コールセンターのモデル事業では、これまでどのような効果が見られたのか。
　市民サービスの向上については、問合せの9割以上がコールセンターで完結し、電話対応のワンストップ化の実現、開庁時間以外の問合せが全体の6割以上を占め、これまで対応できなかった時間帯でも情報提供が可能、利用者に対する満足度調査では、5点満点で平均4.9点と高い評価を得ています。
　業務の効率化につきましては、たとえば老人保健高額療養費等に関する通知の問合せ先をコールセンターにしたことで、所管課への問合せが減少し、職員はこれまで電話対応に割かれていた時間を、他の業務に充てることが可能となりました。

【質　問】
横浜市は、コールセンターで利用しているQ&A集や応対した結果をどのように活用していくのか。
　コールセンターで利用しているQ&A集については、職員の業務に利用できるよう、庁内LAN（ＹＣＡＮ）に掲載しています。今後、市民が利用できるよう本市のホームページに掲載する予定です。
　また、コールセンターで対応した内容については、速やかに所管課に連絡し、整理等を行い、Q&A集のさらなる改善に活用しています。
　今後、これらの傾向の分析等を行い、業務の改善や施策への反映に結びつけていきたいと考えています。

【質　問】
庶務事務の集中化・外部委託化について、平成15年度は具体的にどのようなことに取り組んだのか。また、16年度の取組状況はどうか。
　平成15年度は、現行の事務処理方法等について調査分析し、改善すべき点の洗い出しや事務処理の抜本的な見直しを行い、この結果を基に効率的・効果的な新事務フロー案を作成するなど、事業の基本的な計画を策定しました。
　本年度は、この基本計画に基づいて開発する庶務事務システムの仕様や人事給与システムや財務会計システムなどとのデータの受け渡し方法等について検討しています。

【質　問】
庶務事務の中で、出退勤に係る事務はどのような改善を図るのか。
　これまで簿冊で管理しているものについて、事務処理を電子的に行えるようにしていくことにより、事務処理の大幅な簡素・効率化が図られるものと考えています。

【質　問】
人件費の省力効果はどのくらいか。
　出退勤に係る事務を電子化することにより、当該事務処理に要する時間を年間で112,530時間程度削減することができると考えています。

【質　問】
電子市役所の推進について、平成18年度以降はどのように取り組んでいくのか。
　現計画において期間中に検討することとしている施策、情報技術の進歩とそれに伴う社会状況の変化等に対処するため、18年度以降も引き続き取り組んでいく必要があると考えています。
　そのため、現在局横断的な検討体制として設置している「電子市役所推進会議」で18年度以降の推進の取り組みについて今後検討を行うこととしています。