米軍施設の返還について
【質　問】
施設返還のスケジュールの見通しについて。
　国は、「施設・区域の返還の方向性が定まった段階であり、返還の時期については具体的に決まっておらず、現時点において確たることはいえない。」としています。
　本市としましては、今後、国との協議の中で、鋭意調整し、でき得る限り早く返還がなされるよう国に求めていきます。

【質　問】
過去の返還事例である横浜海浜住宅地区、神奈川ミルク・プラントの場合は、どのような返還スケジュールであったか。
　横浜海浜住宅地区ですが、昭和37年9月から米軍から返還の意向が示され、海側の1号地区については昭和44年3月に、山側の2号地区については、昭和52年12月に、それぞれ日米合同委員会において返還が合意され、昭和57年3月にはすべてが返還されました。
　また、神奈川ミルク・プラントですが、平成元年3月に米軍から返還の意向が示され、平成6年12月に日米合同委員会において返還が合意され、平成12年3月に返還されました。

【質　問】
今回の施設返還も、こうした過去の返還事例と同様な過程をたどると考えてよいか。
　今回、返還の方向性が定まった各施設は、横浜海浜住宅、神奈川ミルク・プラントと同様に日米合同委員会での返還合意などを経て返還に至りますが、その時期は具体的に定まっていないとしております。
　本市としては、国との協議の中で、鋭意調整しできる限り早く返還がなされるよう国に求めていきます。

【質　問】
それぞれのプロジェクトの検討課題を伺いますとともに、関係局区の部長をメンバーとする中、局長級では、総務局長と都市経営局長の二人が統括として加わっていますが、なぜこのような体制としたのか、清水副市長に伺います。
　検討課題ですが、「住宅建設対策プロジェクト」については、住宅等建設に伴う周辺の自然環境や生活環境への影響とその対策について、「施設返還跡地利用プロジェクト」については、市民生活の向上と横浜の発展に資する利用について、いずれも全庁的な取り組みを行い、今後の国との具体的協議に向け、横浜市民、金沢区民、横浜市の意向を最大限に反映していくことが課題であると考えています。
　また、体制ですが、「住宅建設対策」については、国との折衝を総務局が担当してきたこと、「跡地利用」については、従来より土地利用の総合調整を都市経営局が担当していることから、それぞれの局長を統括にあて、進行管理が的確に行える体制にしたものです。