職員研修について
【質　問】
15年度に職員研修に要した経費はどれくらいか。また、その主な内訳について。
　決算額は4,865万円余となっており、主な使途としては外部講師により実施した研修の委託経費や謝金や大学院等に研修派遣した際の入学金・授業料等となっています。

【質　問】
本市の職員一人当たりの職員研修費は他都市と比べてどのような状況か。
　各都市の研修体制は異なっており、また、本市における総務局のような研修総括部門で実施している研修の範囲も同じではありません。
　したがって、厳密な比較は困難ですので、概ねの目安として、15年度決算額を単純に全職員数で割って、職員一人あたりの研修費を算出すると、本市が1,462円であり、政令指定都市13都市中、12番目となっています。

【質　問】
15年度において、どのような研修を行ったのか。
　研修は各局区でも職域や業務に応じて行っていますが、総務局では、全局区の職員を対象に市職員として共通に必要な能力の向上を目的とした研修を実施しています。
　平成15年度に総務局が主催した研修は、職員の階層別に行う基礎研修を柱とし、これと併せて個別の能力開発や意識改革を目的とした研修を実施しました。
　具体的には、階層別の基礎研修として、新採用職員研修、中堅職員研修、係長・課長・部長への昇任時研修、個別の能力開発や意識改革のための研修として、交渉力・プレゼンテーション力などビジネススキルや市政課題を取り上げた政策課題講座などを実施しました。このほか、民間企業等への派遣研修、すべての経営責任職を対象とした不祥事防止研修なども行いました。

【質　問】
本市においても、職員育成に対する基本方針を明確に定め、計画的かつ総合的な職員育成を行っていくことが必要であると思うがどうか。
　本年6月の地方公務員法の改正により、研修の基本方針の策定が義務付けられたところですが、すでに、新時代行政プラン・アクションプランにおいて、職員育成に関わる本市の基本方針となる「人材育成プログラム（仮称）」を策定することとしています。
　現在、外部の有識者からなる人事給与制度検討委員会で今後の人事給与制度・研修制度等について議論していただいていますが、この11月に予定される最終報告を踏まえ、本年度中に「人材育成プログラム」の策定を行うこととして作業を進めています。

【質　問】
人材育成プログラムには、どのような内容を盛り込むつもりなのか。
　人材育成プログラムには、人事制度も含めた人材育成に関する総合的な考え方・方向性や取組などを盛り込む予定です。

　具体的には、「横浜市として求められる職員像」を示すとともに、職位に応じた役割やこれを果たすために必要な能力等を明らかにしたうえで、人を育てる組織風土の醸成や計画的な人材育成を進める基本的な方針を示します。
　特に、研修については、「経営責任職・運営責任職研修の充実」「OJT指導者研修の強化」といった個別の施策などを検討していきます。

【質　問】
研修の実施にあたっては、職員を内部講師としてより一層活用することはどうか。
　ご指摘のとおり、内部講師の活用については、本人の能力向上に資するとともに、人を育てる組織風土醸成のうえでも重要です。
　従来から、新採用職員研修などにおいて活用を図ってきましたが、今後、講師育成研修の拡充などにより、積極的な活用を進めていきたいと考えています。

【要　望】
本市においても、人材が行政の最大の経営資源であるとの認識のもと、厳しい財政状況にあっても、必要な投資を行い、10年後・20年後を見通した将来の人材の育成に向け計画的に取り組んでいただきたいと要望します。