基地対策特別委員会視察で、根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設に行きました。

根岸住宅地区は、４２９，２５８㎡ 住宅３８５戸に米軍人、軍属及びその家族が居住しており、管理事務所、小学校など、教会、宿舎、中央公共施設（図書館、銀行、郵便局等）、診療所等が所在します。なお、米軍施設・区域に囲まれた土地に横浜市民の方々が居住されている。
池子住宅地区及び海軍補助施設は、２，８８４，３４１㎡（横浜市域３６７，５９０㎡、逗子市域２，５１６，７５１㎡） 住宅８５４戸に米軍人、軍属及びその家族が居住しており、スポーツ施設（陸上競技、サッカー、野球等）、ゴミの分別施設なども所在しました。スポーツ施設などは逗子市民利用も盛んとの事でした。まさに、フェンスの向こうにアメリカがありました。

ハイチ大地震については、募金活動（１５日）に参加しました。そして、本日朝一番で、林文子横浜市長に対して、公明党横浜市会議員団としての「ハイチ大地震への支援に関する緊急要望」を提出しました。
ハイチの被災状況は極めて深刻であり「国際機関を市内に誘致し、今秋APECが開催される都市でもある横浜市の果たすべき役割は重要」であり。その上で、市内に事務所をおく国連世界食糧計画（WFP）などの国際機関と連携し、情報収集に努め、緊急的な救助活動に必要な支援、災害復興への人材派遣など、最大限の支援を要望しました。

その要望書の内容は、次の通りです。

ハイチ大地震への支援に関する緊急要望

1月13日6時53分（現地時間12日16時53分）、ハイチにおいてマグニチュード7．0の地震が発生した。建物の崩壊は激しく、当初3万～10万人に上ると言われた犠牲者については１５日、既に５万人の遺体を収容しており、死者は２０万人に達する可能性もある。また国際赤十字によれば支援が必要な被災者は３００万人（人口９６１万人）に達すると推定されている等、状況は極めて深刻である。最貧国ハイチの大地震への国際社会からの救援は急務である。
ハイチに対する支援は、アメリカをはじめとする国家による支援にとどまらず、音楽界やスポーツ界など広く国際社会に広がりを見せている。我が国においては、政府による、緊急無償資金協力や緊急援助物資（テント等）供与の支援を行うこととし、外務省、防衛省及び国際協力機構（JICA）から成る緊急調査チームを派遣した。民間企業やＮＰＯ等による支援も始まったところであるが、政府としても出来る支援は時を待たず積極的に行動すべきと考える。
この状況において、ピースメッセンジャー都市であり、ＩTＴO等の重要な国際機関を市内に誘致し、今秋にはＡＰＥＣが開催される都市でもある横浜市の果たすべき役割は重要と考える。...

市会大会議室に各級議員、幹部職員およびＯＢ、各種団体役員等が集い、賀詞交換会が行われました。
林市長は、「市長就任からの４か月のアイドリング期間とし、新年からいよいよエンジン全開で、市政の課題にしっかりと取り組む」と決意を述べ。１８区および市内の各施設等に足を運び、市民との対話に心がけてきたことを紹介する中、市長も市会議員もともに、市民から選ばれた存在であり、二元代表制のもと市政が運営されていること、「市内のどこに伺っても、そこには議員がいて、市民の皆さんと深い関係を築いていた」ことを述べたうえで、経験があり、現場を熟知している議員と十分に話し合いながら協同したい」と強調し、 新年度予算（案）、第１回市会定例会での議論を議会と協調し、難局を乗り越える強い意気込みが伝わった年頭の挨拶でした。