28日午後、林 文子 横浜市長に対して、平成23年度の予算編成にあたり、予算要望書を提出致しました。
要望書は、最重点要望（６７項目）、重点要望（１９６項目）から構成されいます。

提出の際、特に各最重点要望の中でも、
≪ 国際都市としての世界貢献 ≫として、
・ピースメッセンジャー都市としての国際協力と平和に向けた安定と発展への貢献。
≪ 子育て支援・教育の充実 ≫として、
・ 保育所待機児童の解消における、潜在的待機児童数も視野に入れた施策展開。
・ 保育家庭の孤立化を防ぐ支援の充実。
・ 小児医療費助成制度の小学校３年生までの対象拡大と、所得制限の撤廃。...

「敬老パス」に関するアンケート調査が今月10月行われています。
「敬老パス」 (横浜市敬老特別乗車証) は、７０歳以上の方を対象に、積極的な社会参加を促すことを目的に、市内の路線バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインが利用出来る乗車証です。 利用者の負担額は所得により５段階 (０～１９，５００円／年額) に区分され、平均負担額は４，６００円 (月平均３８２円) です。この制度に必要な費用は、利用者、市内の各交通事業者、横浜市 (市税) の三者が負担しています。
アンケートは、「敬老パス」を利用している方、制度を支える方々も対象に、３万人を無作為に選び、調査書を送付し、回答や意見いただくようになっています。制度の維持を求める声を多く伺っています。市会ではそうした声を背景に、少子高齢化が進展する中での市税負担のあり方などについて、様々な議論を行ってきました。
事業費総額は今年度１００億円を超えました。制度がスタートした昭和４９年は、利用する高齢者は約６万人でした。それが現在では３２．７万人と約５倍の伸びを見せると共に、横浜市の負担は８６億円で、平成２５年度には約１００億円に達すると考えられます。 現状の利用者負担総額は１５億円で、総事業費の１５％に相当しています。アンケートは、このような実態への認識や負担割合の考え方、対象の年齢設定、制度維持への意見などを伺う内容です。
現状のままでは、持続は非常難しことから見直しは必要です。市民のみなさまからの幅広い意見を頂き把握することがこのアンケート調査の目的です。私はその上で、アンケートへの協力をお願するとともに、日常の活動の中でしっかりご意見を伺ってまいります。