公明新聞 の記事一覧(2019年09月)

公明新聞 に関する記事一覧

[PHOTO] 第7回アフリカ開発会議

解説ワイド
第7回アフリカ開発会議

民間投資強力に促す/日本企業の進出で成長を支援
2019/09/04 4面
横浜市で開かれた第7回アフリカ開発会議(メモ)は先週、3日間の日程を終えて閉幕した。今回はアフリカの53カ国、うち42カ国は首脳級が代表として参加。これまでのアフリカへの「援助」重視とは異なり、民間投資の促進が大きな焦点となった。

安倍晋三首相は初日に基調演説を行い、今後3年間で過去3年の実績(200億ドル=約2兆円)を上回る民間投資をめざす考えを表明。日本企業のアフリカ進出を促すため、輸入費用やプロジェクト融資のリスクを貿易保険で10割カバーする仕組みの構築を打ち出した。

また、安倍首相は、エジプト日本科学技術大学などをセンターとして、科学技術イノベーションの未来を担う若者5000人を育てると説明。6年間で3000人の人材の育成をめざすとも訴えた。...

[PHOTO] 安全へ不断の努力を(公明新聞 2019/09/03)

安全へ不断の努力を

シーサイドライン自動運転再開で運営会社訪れ聴取/横浜市で三浦氏ら
2019/09/03 2面
6月の逆走事故後、有人で運転していた横浜市の新交通システム「シーサイドライン」が8月31日に自動運転を再開したことを受け、公明党の三浦信祐参院議員は2日、運営会社の株式会社横浜シーサイドラインを訪れ、三上章彦代表取締役社長から再発防止策について説明を受けた。横浜市議団(竹内康洋団長)が同行した。

事故原因について、三上社長は地上側から進行方向の情報を伝える電線が断線したと説明。再発防止に向け、電線が断線した場合に自動でブレーキがかかるようシステム改修などを行ったとし、「国民が安心して利用できる環境整備に努める」と述べた。今後の取り組みでは、不具合に備え、5日まで保安要員が同乗し、問題がなければ6日から無人運転に戻すと報告した。

三浦氏は「再発防止策の徹底とともに安全運転への不断の努力を」と語った。
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[PHOTO] (主張)アフリカの平和構築

主張
アフリカの平和構築
日本らしい国際貢献をさらに
2019/09/02 2面
平和の定着、国造り――平和構築を言い表す言葉としてよく使われ、未来に向かって進もうとする息吹までもが伝わってくる。

日本はこのほど横浜市で開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で、アフリカ諸国が自主的に取り組んでいる、アフリカ北東部における平和構築への支援を約束した。

援助が必要な国の自主性を尊重し、パートナーシップ(支援)を発揮する形の日本の平和構築は「お家芸」とも言われている。アフリカの未来を開く支援を期待したい。
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