2015年4月2日

小児救急電話相談「いいナース」の拡充が決まりました

 横浜市では、14歳未満の子どもを対象に小児救急電話相談事業をおこなってきましたが、これが本年12月から、お年寄りも、成人も、年齢を問わず利用できるようになります。

 思えば、長い道のりでした。私が市議一期目の2004年、予算第一特別委員会で、子どものけがや急病で困った時に看護師に電話で相談できる窓口を設置すべきであると提案しました。そして、2006年7月にこの窓口が開設されました。

 番号も覚えやすい語呂合わせを工夫するように私たち公明市議団が強く求め、最終的に「通話一本、いいナース」の語呂合わせで「045−201−1174」と決まりました。スタートした当初、相談できる時間帯は、平日18時から、土曜日は13時から、休日は午前9時から、翌日午前零時まででした。これを、皆さまの声をカタチに、2010年10月からは、翌日の午前9時までの延長(朝までナース)が実現しました。

 しかし、成人からの相談や、高齢者が救急車を要請するケースには対応できませんでした。そして、2011年2月の本会議で、私は、幅広い年代に対応する相談体制の拡充が不可欠であると訴え、早期実現に向けて働きかけてきました。そしてようやく、2015年度予算で拡充の費用が盛り込まれ、本年12月からの拡充の実現にこぎつけることができたのです。今後は、24時間365日対応できる体制を目指したいと考えています。

 今回の拡充も、皆さまからの小さな声をお聴きしてきたことに他なりません。私は、皆さまからのお声をお聴きするたびに、皆さまの不安を安心にできるのか。そして、あるべきカタチ・制度は、どういうものなのだろうか。真剣に考え、議会で質問し、そして行動してまいりました。

 これからも、皆さまの気持ちに寄り添い、皆さまに安心していただけるヨコハマとするために、一所懸命、全力で働き、動いてまいります。

投稿者 高橋まさはる : 23:33 | 政策のこと | - | -

2012年12月22日

平成22年第2回定例会での提案

 平成22年第2回定例会において提案した「保育コンシェルジュ」について、本日(22日)付けの「公明新聞」に紹介されました。

【公明新聞より】(2012年12月22日 3面)
待機児童ゼロへ コンシェルジュ〈専門相談員〉が活躍/「自分に合ったサービスが見つかった」と喜びの声/保護者の要望きめ細かく対応/子育てと仕事 両立を応援/横浜市

 都市部を中心に自治体が頭を悩ませている「待機児童」の問題。横浜市は2年連続で「待機児童」を大幅に減らし、注目を集めている。同市では特に「保育コンシェルジュ」と呼ばれる全国でも珍しい専門相談員が活躍している。その取り組みを追った。
 『瀬谷区はゼロ達成』
 「来年4月入所の認可保育所の申し込みは、郵送の場合、本日必着分までですよ。もう済ませましたか?」
 ある朝、横浜市瀬谷区の瀬谷地区センターの一室で行われた「赤ちゃん教室」をのぞくと、お母さんたちに声を掛ける保育コンシェルジュの箱木文子さんの姿があった。
 ちょうどこの日は、郵送による認可保育所の申込期限日だったため、箱木さんは申し込み忘れがないかと、会話の中で確認したのだ。また、箱木さんは、保育所や幼稚園での自らの勤務や子育ての経験を踏まえ、保育所に入れなくても困らないよう他の保育サービスの利用もアドバイスしていた。
 瀬谷区では、こうした保育コンシェルジュのきめ細かな相談対応が実を結び、2012年4月1日時点で、他区に先駆けて待機児童ゼロを達成した(11年同時点は14人)。同区の場合、保育コンシェルジュが区窓口での応対、電話相談のほか、0歳児と保護者が集まる赤ちゃん教室などにも定期的に出向き、出張相談を行っている。
 『保育所の積極整備』
 横浜市は10年度から、待機児童対策を市の重点施策に掲げ、3年間でのゼロをめざしている。待機児童数は、10年の1552人から12年の179人へと、2年間で約9割も減っている(いずれも4月1日時点)。
 成果を挙げた要因として大きいのは、認可保育所の積極的な整備だ。10、11年度の2年間で、民間保育所71カ所(定員約5000人分)増やし、市全体の定員数は約4万3600人を突破(12年4月1日時点)。市は保育所が足りない地域(緊急整備地域)では整備費の補助額を1・5倍に増やしたり、保育所を運営したい事業者に不動産物件情報の提供なども行っている。
 しかし、「保育所整備という“量”の拡大は必須だが、それだけでは待機児童を減らすことはできても、完全にゼロにすることはできない」(市緊急保育対策課)という。そこで市が、待機児童ゼロをめざして各区に配置したのが保育コンシェルジュだ。
 『幅広い選択肢』
 保育コンシェルジュとは、保護者らからの保育サービスに関する相談に乗る専門相談員のことだ。市の非常勤嘱託員として、11年2月から順次、配置を進め、現在は全18区に21人いる(原則、1区当たり1人だが、保留児童の多い港北、鶴見、神奈川の3区は2人)。公明党市議団も10年6月の議会で取り上げて以来、議会質問や予算要望を通じて、保育コンシェルジュの設置、増員を推進してきた。
 認可保育所を希望する家庭の中には、もともとはアルバイトやパートとして週1、2回程度働きたいが、子どもを認可保育所に預けるために無理やり入所要件である「1日4時間以上かつ月16日以上」働く家庭もあるという。そうした短時間就労を希望する家庭などの保育ニーズ(要望)に対し、市が提供する幅広い保育サービス【表参照】の中から適切なものを選び、提供していくのが保育コンシェルジュだ。
 例えば、両親共働きの場合、国の基準を満たす認可保育所に入れなくても、主に3歳未満児向けなら、市が独自基準を設けて提供する「横浜保育室」に入所できる。また、認可保育所の入所要件に満たない「1日4時間以上かつ月12日以上」の場合でも、主に3〜5歳児を認可保育所と同じように長時間預かる「横浜市預かり保育幼稚園」に入所が可能だ。
 さらに、市が認定する「家庭保育福祉員」が家庭的な雰囲気の中で保育を行ったり、事業者が同様の保育を行う「横浜市家庭的保育事業」なども実施されており、保育コンシェルジュがその家庭に適したアドバイスを行っている。
    * 
 箱木さんの元には「自分に合った保育サービスが見つかった」などの喜びの声が寄せられているという。箱木さんは「お母さんたちと話すようになってみて、認可保育所以外の選択肢を知らない方が多いのに驚いた。入所できなかったため、仕事を辞めてしまった方もいた。一人一人との関わりを増やし、子育てと仕事の両立を応援していきたい」と語っていた。
 『待機児童とは』
 『全国で約2.5万人も/公明、解消に全力』
 待機児童とは、認可保育所に入所申し込みをしたにもかかわらず、定員超過により入所できなかった児童(保留児童)のうち、国の指針に基づき、自治体が提供する代替サービス(横浜市の場合、横浜保育室や一時預かりなど)を受ける児童らを除いたものをいう。
 厚生労働省によると、全国の待機児童数は2012年4月1日時点で2万4825人に上る。前年比で横浜市など7市が100人以上減らし、全体としても731人減少した。一方、待機児童のいる市区町村は、前年比で20増の357になった。
 公明党が主導した社会保障と税の一体改革により、1兆円超を使って、待機児童解消のための認定こども園(幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設)の拡充や保育士の待遇改善などが進むことになっている。

【平成22年第2回定例会の議事録より】
 この4月の待機児童は、昨年より262人ふえて1,552人となりました。21年度中には約1,400人の認可保育所の定員増を図ったわけですが、それでも待機児童は増加いたしました。全国の集計は発表前ですが、神奈川県の状況を見ると4,117人と前年比872人増加しており、横浜を初めとする大都市でその約8割を占めております。一方、横浜市内でも区別に見れば昨年と違い減少している区もあり、定員にあきがある保育園も生じております。横浜市では就学前児童が減少する中、保育需要は伸びてきています。これまで以上に女性の就労意欲が高まっていますが、必ずしもフルタイムの就労を希望しているわけではなく、日数や時間が比較的短い就労形態の希望もあり、多様化が進んでいると思われます。
 そこで、待機児童対策については保育所整備だけでなくさまざまな保育資源を活用して就労形態に合った多様な保育サービスを提供する取り組みを進めるべきと考えますが、市長の基本的なお考えを伺います。
 次に、多様な保育サービスを提供するに当たっては、市内には既にさまざまな保育資源が存在しております。横浜市の大きな特徴として、289園という非常に多くの幼稚園があります。預かり保育事業を進めていることは承知しておりますが、実施している園は約4分の1にすぎません。22年度の予算で実施条件を緩和したモデル事業を計上しておりますが、さらに幼稚園の協力を得ていく取り組みが必要だと考えます。私が住む緑区には認可外保育施設と幼稚園が連携している例があります。朝、保育施設に登園した子供たちが8時過ぎに幼稚園バスで幼稚園に向かい、幼稚園の活動が終わった午後2時過ぎにまた保育施設に戻ってきて夕方まで過ごすというやり方で、保護者の保育ニーズにこたえているわけです。これまでの制度の枠組みにとらわれない仕組みづくりも含めて考えていく必要があるのではないかと私は思います。
 そこで、待機児童解消には多くの子供が通っている幼稚園の協力を得ることが不可欠だと考えますが、幼稚園の預かり保育が進まない現状を踏まえ今後どのように幼稚園に働きかけていくのか、市長の考えを伺います。
 次に、こうしたさまざまな保育資源を活用した取り組みは利用者が適切にそのサービスを選択できることが重要であり、多様な保育資源を組み合わせて保護者のニーズにマッチした保育サービスを案内する保育コンシェルジュといったサービスなども必要になるでしょう。待機児童対策を進める一方で、多くの方が在宅で子育てをしている状況にあります。特にゼロ歳や1歳のころは、そのほとんどが在宅での子育てとなっております。やがて4歳、5歳になると幼稚園や保育園にほとんどの子供が通い、集団での生活を経験して小学校に上がっていくことになります。私は、この幼児期の教育が大変重要であり、小学校教育に円滑につながっていくことがその後の人間形成の上でも大変重要になってくると考えます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)本市でも各区の幼稚園、保育園、小学校が連携して、教育内容などを相互に理解する取り組みや、幼児教育と小学校教育の接続期の研修などに取り組まれていることは評価したいと思います。そして、親が就労している、していないを問わず、子供を生み育てやすく、子供自身が健やかに成長していける町とするためには、保育対策だけではなく総合的な子育て支援策の拡充が必要だと考えます。
 そこで、安心して子供を生み育てる町を実現するために子供たちのための総合的な施策を市政にどのように位置づけていくのか、伺います。
 また、若いお母さん方が子供に多いアトピー性皮膚炎や食物アレルギーなどに関する情報を容易に手に入れられれば、子育ての不安を一部でも解消できるのではないかと考えます。子育てに必要な情報にいつでもアクセスでき、相談できる環境を整備するなど、子育て支援に関するさまざまな施策が必要であると考えますので、これらに関する対策についても検討をお願いしておきます。

投稿者 高橋まさはる : 15:57 | 政策のこと | - | -

2011年4月23日

財政の健全化

 「事業仕分け」や「事業評価」も大切ですが、財政の全体像を把握する為にも、公会計改革による「財政の見える化」を進めることが必要と考えます。
 「見える化」を進める為には、民間企業では採用されている「複式簿記・発生主義」の導入が必要と考えます。「複式簿記」とは、現金の出入りだけでなく、それがどのような取引によって行われたのか(原因)を記録します。それは、物品を購入した場合では、それが資産になる(残る)のか費用で落ちる(消却)のかを記録します。また、資金の流れについても収入なのか借入れ金ということが明確になります。原因と結果のの視点から会計処理することで、お金の動きだけでなく、資産やコスト・効果も把握できると考えます。そして、「発生主義」により、実際に現金のやり取りが行われなくても、取引が確定(発生)した時点での実態把握が可能と考えます。

投稿者 高橋まさはる : 10:38 | 政策のこと | - | -

2011年3月21日

中学校昼食(スクールランチ)について

 わが党は、これまで平成8年より、家庭からの弁当を基本としながらも、学校が提供する複数メニューの中から選べる、中学校におけるスクールランチ方式の昼食を要望してきたところです。その前段として、パン・牛乳の自販機の設置、総菜パン・グラタン等の販売を要請して来ました。そして、何らかの理由で弁当を持参出来ない生徒の実態把握を行った結果を受け、全市立中学校での弁当販売を実施する事となりました。また、わが党は、空き教室等を利用したランチルームの設置も提案をしております。23年度予算において、中学校昼食のあり方検討調査を行う予算が計上されています。モデルケースの実施につながる検討を期待するところです。

投稿者 高橋まさはる : 23:36 | 政策のこと | - | -

2010年12月4日

高齢化社会のあり方

 私が20代に感銘を受けた「高齢化社会のあり方」に関する提言です。

 いうまでもなく、高齢者は大切にしなければならない。当然、福祉をはじめとして、悠々たる楽しい人生の総仕上げができる“環境づくり”を積極的にしていくべきである。周囲の人も最大の配慮をしていかなければならない。
 そのうえで、ただ何の目標も生きがいもなく、安閑とした“左ウチワ”の楽隠居に、理想の晩年の姿があるかどうか。これが重要な課題になってくる。すなわち、環境が整えば整うほど、本人自身の人生の“生き方”の問題が、より切実に問われてくる。
 かつて、仕事や子育てから引退したあとは、「余生」などと呼ばれた。しかし今日では、しばしば「第三の人生(the third age)」といわれる。
 フランスでは早くも「第三の人生のための大学」がつくられているように、この総仕上げの時期を、いかに有意義に行きぬくか。これが高齢化社会を迎えた現代の、切実にして深刻なテーマである。

投稿者 高橋まさはる : 12:37 | 政策のこと | - | -

2010年10月8日

敬老パスのアンケート

「敬老パス」に関するアンケート調査が今月10月行われています。
「敬老パス」 (横浜市敬老特別乗車証) は、70歳以上の方を対象に、積極的な社会参加を促すことを目的に、市内の路線バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインが利用出来る乗車証です。 利用者の負担額は所得により5段階 (0〜19,500円/年額) に区分され、平均負担額は4,600円 (月平均382円) です。この制度に必要な費用は、利用者、市内の各交通事業者、横浜市 (市税) の三者が負担しています。
 アンケートは、「敬老パス」を利用している方、制度を支える方々も対象に、3万人を無作為に選び、調査書を送付し、回答や意見いただくようになっています。制度の維持を求める声を多く伺っています。市会ではそうした声を背景に、少子高齢化が進展する中での市税負担のあり方などについて、様々な議論を行ってきました。
 事業費総額は今年度100億円を超えました。制度がスタートした昭和49年は、利用する高齢者は約6万人でした。それが現在では32.7万人と約5倍の伸びを見せると共に、横浜市の負担は86億円で、平成25年度には約100億円に達すると考えられます。 現状の利用者負担総額は15億円で、総事業費の15%に相当しています。アンケートは、このような実態への認識や負担割合の考え方、対象の年齢設定、制度維持への意見などを伺う内容です。
 現状のままでは、持続は非常難しことから見直しは必要です。市民のみなさまからの幅広い意見を頂き把握することがこのアンケート調査の目的です。私はその上で、アンケートへの協力をお願するとともに、日常の活動の中でしっかりご意見を伺ってまいります。

投稿者 高橋まさはる : 03:31 | 政策のこと | - | -

2010年1月3日

新春街頭遊説

新春恒例の神奈川県本部の新春街頭遊説が行われました。

新しい福祉・教育・平和をつくる公明党
「人道の先進国」日本へ

Tはじめに

 「100年に1度」の経済危機は、世界に深い傷跡を残しました。この危機の過程で、「人間」よりも「利益」を優先する経済至上主義に対する反省が起きました。

 私たちは、ここで一度立ち止まり、何をめざし、どこへ向かうのか、考え直さなければならない地点に来ています。

 公明党は、今こそ「人道の21世紀」への道を切り開こうと提案したいと思います。

 「人道の21世紀」は、経済やイデオロギーの争いから抜け出し、人間の幸せの追求に最大の価値を置く新しい時代です。その先端を行く国を、私たちは「人道の先進国」と名付けました。

 人道の先進国は、「一人を大切にする政治」から生まれます。

 「上」から国民を見るのではなく、あなたの隣にいて一緒に歩む人こそが、いま求められている政治家なのだと思います。

 あなたの隣には、公明党の議員がいます。市区町村議会、都道府県議会、国会の3000人を超える議員が、いつもあなたの声を政治に生かします。中央集権ではなく、地域から発信する政治が、ここから生まれます。

 私たちは「人道の21世紀」に、一人ひとりに最大の価値を置く、地域主権の政治を実現させたいと考えています。

公明党は「福祉の党」「教育の党」「平和の党」です

 われわれがめざす新しい福祉・教育・平和とは、すべての人が人間らしく生きていくために不可欠な「人道の基盤」となるものです。

 公明党は、一人ひとりの生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義の道を歩んできました。45年前、結党に当たって掲げた「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」のスローガンは、「大衆とともに」の立党精神に基づき、福祉・教育・平和重視の国づくりをめざす公明党の初心、決意を宣言したものでした。

 今や福祉は政治の中心テーマとなりました。われわれは、「福祉の党」「教育の党」「平和の党」という公明党の旗をさらに高く鮮明に掲げ、「人道の先進国」の構築に全力で取り組んでまいります。

 われわれがめざす「人道の先進国」とは、一人ひとりを大切にする国、また世界の人びとを貧困や飢餓、環境破壊、紛争、感染症、麻薬などの脅威から守るため積極的に貢献する国です。

これからは女性と青年に光が当てられる時代です

 「人道の先進国」はまた、女性の役割がより重要になり、青年に光が当てられる時代であると考えます。女性と青年が夢と希望を持てる社会こそ21世紀の国づくりの基本です。

 「生命を慈しみ」「生活を守る」女性の特質が生かされていけば、政治も経済も社会も、より生活者重視、消費者重視、地域重視に改革されていきます。また、変革への情熱あふれる青年の力なくして勢いのある未来志向の国づくりは不可能です。

 公明党は、女性の生活感覚に根ざした豊かな発想、青年の柔軟で斬新な視点を真摯に受け止め、具体的な政策に高めていく努力を積み重ねていく中で、女性と青年が伸び伸びと活躍できる社会、思う存分に力を発揮できる社会の実現をめざします。

「清潔な政治」をめざし、政界の大掃除に取り組みます

 政治とカネの問題が相次ぐ中、清潔な政治の実現なくして国民の信頼を得ることはできません。公明党はこれまでも、秘書などの会計責任者が政治資金で虚偽記載等の違法行為を行った場合は監督責任のある議員も公民権停止にすることを主張し、そのための法案提出を行ってきました。

 国民の信頼を得られる政治を実現するために、今後もさらに政界の大掃除に取り組んでまいります。

日本の未来のために――公明党「3つの挑戦」

 団塊の世代が75歳以上になる2025年から日本は少子高齢化のピークを迎え、人類が経験したことのない超高齢社会が到来します。急速な少子高齢化と人口減少が同時に進む中で、若年層に顕著な雇用不安など直近の危機を克服しつつ、安心の日本へと進路をいかに切り開いていくか。

 この文明史的な課題に立ち向かう私たちの将来ビジョンとして、次の「3つの挑戦」を掲げ、政策判断の軸としてまいります。

 第1に、日本社会のあり方を中央集権型から地域主権型に組み替え、自助・共助・公助の調和した、分かち合いと支え合いの「地域で支える協働型福祉社会」をめざします。

 第2に、「子どもこそ主役」との理念に基づき、掛け替えのない子どもたちの個性・能力・創造性・思いやりの心を育むことを最優先する「教育のために行動する社会」をめざします。

 第3に、貧困や紛争などあらゆる脅威から人間を守る「人間の安全保障」に立脚し、「核兵器廃絶、平和、環境で世界に貢献」する日本をめざします。

 「大衆とともに」の立党精神に立脚した3000人を超える議員ネットワークは、他の党にはない公明党ならではの最大の財産です。この「KOMEIチーム3000」の力を最大限に発揮し、新しい福祉・教育・平和を創る「人道の先進国」日本の国づくりに党の総力を挙げて挑戦します。

U公明党の「3つの挑戦」

1 「中央集権」から 「地域主権」へ
――地域で支える協働型福祉社会の実現

協働型福祉社会で豊かな高齢社会を

 昨年、日本は人口に占める65歳以上の割合が22%に達しました。このような急激な少子高齢化を経験した国はありません。私たちは国民の皆さまの知恵を集めて超高齢社会を豊かなものにするため、「地域で支える協働型福祉社会」を提唱します。年金・医療・介護・子育ての各分野で、一人ひとりのニーズに合った分かち合い支え合う協働型のきめ細かなサービスの仕組みをつくり、それぞれの地域の実情に合った給付を実現します。

セーフティーネットを拡充し、 貧困層や無年金者を支援

 福祉や雇用のセーフティーネット(安全網)から漏れた貧困層や年金のない方たちへの支援に取り組みます。そして年金・医療・介護などの各分野で人間が人間らしく生きていくために必要な「ナショナル・ミニマム」(最低限の給付水準)をつくります。このために必要な財源を確保する観点から、所得、消費、資産のすべての税制を見直します。

税と保険料の一体改革

 新しい福祉社会を構築するため、税と社会保険料の一体的な改革も視野に入れ、負担と給付の総合的なビジョンを策定しなければなりません。また、所得再分配機能の強化、給付つき税額控除制度の創設、納税者番号制の導入などの具体的な検討を開始します。

 今後、日本の後を追うようにアジア諸国でも少子高齢化が進行します。こうした国々にとってモデルとなり、道標となるような日本型の福祉社会を創り上げることは、まさに人類文明史的な課題であり、われわれに課された重大な使命です。

新たな成長戦略で持続可能な社会保障制度に

 社会保障制度を長期にわたって確実に機能させるためには、一定の経済成長が必要です。私たちはモノづくり産業の再生や、環境と農業を軸にした「緑の産業革命」、医療・福祉の雇用拡大と技術革新などで経済が成長し続けるような仕組みをつくります。 

2 教育のために行動する社会へ
――「子どもの幸福」を最優先する国に

子どもの幸福へ、教育のために行動する社会を

 公明党は、社会のために教育があるのではなく、教育のために社会があるべきと考え、掛け替えのない子どもたちを最優先する社会づくりをめざします。誰もが自分らしく生きることができる社会をつくるためには、教育の深さこそが一人ひとりに幸福をもたらし、社会の未来を築くことになるからです。

少人数指導制など教育環境を整備

 教育の危機は未来の危機です。私たちは思いやりの心を育む教育に全力で取り組みます。

 公明党は、複数担任制などを含む少人数指導制や子どもたちの可能性を最大限に引き出すことのできる「教育者の育成」に取り組み、地域で子どもたちを育む環境を整備します。

教育格差の是正へ公的支出を増加

 親の所得格差で家庭の間で教育格差ができてはいけません。学校間や地域間の格差問題も同じです。子どもたちから教育の「機会の均等」を奪う教育格差の解消に全力を挙げます。

 子どもたちが経済的な理由から十分な教育を受けられないことがないように、公的支出を増やしていきます。

キャリア教育の拡充や生涯教育の充実

 働くことはただ収入を得る手段ではなく、自己実現の機会でもあります。「職」を通じて、子どもたちが社会とのつながりを体感し個性を開花させていけるように、小中高校におけるキャリア教育を拡充します。さらに、社会に出た後も学べる生涯教育の環境整備を進めます。

3 「人道の先進国」へ
――核廃絶、平和、環境で世界に貢献する国に

基本理念は「人間の安全保障」

 公明党は、平和の党です。基本理念、行動原理として「人間の安全保障」を掲げ、世界平和に貢献する日本を創ります。「人間の安全保障」とは、貧困や飢餓、紛争、環境破壊、感染症、麻薬などの脅威から一人ひとりの人間を守るという考え方です。私たちは核兵器廃絶と平和の構築、持続可能な地球環境を実現してまいります。

全世界で「核兵器禁止条約」の締結をめざす

 核兵器の廃絶は世界人類が願う最重要課題です。唯一の被爆国・日本の使命を果たすべく、政府は今後も非核三原則を堅持するとともに、「永遠に核兵器を保有しない」方針を明確に宣言すべきです。さらに、核軍縮・核不拡散に関する構想と道筋を示したロードマップ(行程表)の策定などで先導的役割を果たすことは、国際社会におけるわが国の重要な役割です。

 核兵器保有国・非保有国を問わず、この規範を広めるため「核兵器禁止条約」を提案し、2020年までに世界の国々が同条約を締結することをめざします。

低炭素社会実現のリーダーとなって地球を救う

 公明党は環境の党として、温室効果ガスの「2020年、25%削減」目標を掲げ、短期と中長期にわたる独自の環境ビジョンをつくります。同時に、日本の環境技術・人材を世界に「輸出」するなどして、日本経済を活性化させるとともに各国の温暖化対策に積極的に貢献していく国づくりをめざします。

Vむすびに

「地域主権型道州制」で、国家公務員数を半減

 公明党は、新時代の福祉・教育・平和を創るため、社会のあるべき姿として、国―道州―基礎自治体の3層構造から成る「地域主権型道州制」に移行することをめざしています。ここでいう基礎自治体とは、地域で支える協働型福祉社会を持続可能なものにするために必要な権限と財源を持ち、行政サービスの拠点となるものです。道州制の導入に伴い、中央政府の役割を外交・防衛、通貨の発行・管理などに限定して官僚機構を改革、国家公務員数を現在の半分以下にします。

超高齢社会を支える「自助・共助・公助」

 本格的な超高齢社会を乗り切るためには、できるだけ個人が自立して生活する自助、地域住民の連帯でお互いを支える共助、行政などによる公助が最もバランスよく効果を発揮し、分かち合い支え合う協働型の社会を築かなければなりません。

 公助を最大限に強化するとともに、NPO(民間非営利団体)など共助を担う市民活動団体の役割が極めて重要であり、共助なくして超高齢社会を支えることはできません。

 また、社会貢献に参加すること自体が人々の生きがい・喜びとなり、地域活性化を促す環境整備が不可欠です。そのため、NPOなど市民活動団体を支援し大幅な増加をめざします。

地域活性化を総合的に推進

 さらに、人口減少下での地域活性化を促進するため、定年退職者の地方移住や農業、観光業への就労を通じた大都市圏から地方への人口移動を促進します。国の出先機関については、地域活性化を総合的に担う新たな機関へと再編統合し、人口増や農業生産高など具体的な数値目標を盛り込んだ長期計画を策定・推進します。

 以上、新しいビジョンに基づき、われわれは具体的政策を創り、一人ひとりが誇りを持てる「人道の先進国」日本を築いてまいります。

投稿者 高橋まさはる : 21:42 | 政策のこと | - | -

2008年12月13日

「ハマハグ」でサービス

 「濱ともカード」と同様に、公明党が提案し実現したのが、「ハマハグ」です。子育て中の方(小学生以下の子どものいる家庭の方)、妊娠中の方が、ハマハグに協賛しているお店や施設で登録証を見せると、子育て家庭を応援する様々なサービスが受けられます。例えば、育児相談・育児情報提供や授乳スペース、お得な割引・優待などの提供です。
 11月末で緑区の21ヶ所を含め、市内・外568店舗・施設が協賛しています。協賛店にはアンパンマンのステッカーが目印として貼られています。
 利用には登録が必要で、パソコンや携帯電話、郵送で登録が可能です。携帯電話の場合、画面を見せてサービスを受けることが出来ます。
 協賛している飲食店では、ベビーカーのままで入店可能で、離乳食の持込も可能にしたところ、「安心してお店に入ることができた」との喜びの声がありました。
 詳細は、子育て家庭応援サイト(http://www.hamahug.jp/)をご覧ください。

投稿者 高橋まさはる : 16:36 | 政策のこと | - | -

2008年12月13日

「濱ともカード」で優待

 私たち公明党が提案し、高齢者の外出を支援する事業としてスタートしたのが「濱ともカード」です。
 協賛店や施設で「濱ともカード」を提示すれば、優待サービスが受けられるものです。
 例えば、横浜美術館ではコレクション展の見学が毎月第3月曜日は無料になるほか、飲食店での飲食代の割引になる等のサービスが受けられます。
 緑区の8店を含む408店舗・施設が協賛しています。カードは65歳以上の市民が、郵便局に保険証などの証明書を持参すれば、その場で発行してくれます。
 敬老精神の醸成や地域経済の活性化につながる仕組みとして充実させて行きたいと考えます。

投稿者 高橋まさはる : 16:18 | 政策のこと | - | -

2007年3月29日

約束します

味方になりたい。力になりたい。
高橋まさはるは、いつも暮らしの現場にいます。
暮らしの声を政治の現場につなぎます。
JR横浜線高架化、小児医療助成の拡充、
若者が希望をふくらませて活躍できる環境づくり、
介護やカウンセリング制度の充実・・・。
高橋まさはるは、一人ひとりの暮らしを
守る政策を大切に、働き続けます。


1.議会改革
@政務調査費の請求払い方式等による改革
A議員定数の見直し

2.健康・福祉
@介護予防と在宅介護・医療の充実
A精神科・小児科救急等医療体制の充実
Bシルバーボランティア(老人力)の活用

3.こども青少年
@就学前までの「小児医療費助成」の拡充
A病児保育などの多様な保育ニーズに対応
B児童虐待に対する地域ネットワークの構築
C企業の子育て支援の充実
D成長期別の居場所づくりとサポート体制の確立

4.教育・文化
@市立中学校に「スクールランチ」の導入
A障害児教育の充実
B芸術文化の振興で元気で豊かな横浜を再生
C市民スポーツ活動の推進
D緑区民文化センターの整備促進

5.市民サービス向上
@窓口サービスの拡充
A電子申請・届出などの充実

6.横浜経済
@中小企業の横浜型知的財産戦略
A中小企業の横浜型債券市場の充実
B「ライフサイエンス都市横浜」の推進
C魅力ある商店街作りを支援

7.街づくり
@横浜型『歩いて暮らせる街』の実現
A身近な地域の公共交通サービスの充実
Bユニバーサルデザインとユビキタスな情報環境の整備
CJR横浜線の連続高架化で踏切り渋滞を解消
D情報技術の活用による危機管理システムの確立
E都市型浸水対策の推進
F循環型社会の形成と新エネルギーの活用
G地域防犯・防災力の充実

投稿者 高橋まさはる : 19:43 | 政策のこと | - | -



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