2011年4月23日
財政の健全化
「事業仕分け」や「事業評価」も大切ですが、財政の全体像を把握する為にも、公会計改革による「財政の見える化」を進めることが必要と考えます。
「見える化」を進める為には、民間企業では採用されている「複式簿記・発生主義」の導入が必要と考えます。「複式簿記」とは、現金の出入りだけでなく、それがどのような取引によって行われたのか（原因）を記録します。それは、物品を購入した場合では、それが資産になる（残る）のか費用で落ちる（消却）のかを記録します。また、資金の流れについても収入なのか借入れ金ということが明確になります。原因と結果のの視点から会計処理することで、お金の動きだけでなく、資産やコスト・効果も把握できると考えます。そして、「発生主義」により、実際に現金のやり取りが行われなくても、取引が確定（発生）した時点での実態把握が可能と考えます。
投稿者 高橋まさはる : 10:38 | 政策のこと | - | -
2011年3月21日
中学校昼食（スクールランチ）について
わが党は、これまで平成８年より、家庭からの弁当を基本としながらも、学校が提供する複数メニューの中から選べる、中学校におけるスクールランチ方式の昼食を要望してきたところです。その前段として、パン・牛乳の自販機の設置、総菜パン・グラタン等の販売を要請して来ました。そして、何らかの理由で弁当を持参出来ない生徒の実態把握を行った結果を受け、全市立中学校での弁当販売を実施する事となりました。また、わが党は、空き教室等を利用したランチルームの設置も提案をしております。23年度予算において、中学校昼食のあり方検討調査を行う予算が計上されています。モデルケースの実施につながる検討を期待するところです。
投稿者 高橋まさはる : 23:36 | 政策のこと | - | -
2010年12月4日
高齢化社会のあり方
私が20代に感銘を受けた「高齢化社会のあり方」に関する提言です。
いうまでもなく、高齢者は大切にしなければならない。当然、福祉をはじめとして、悠々たる楽しい人生の総仕上げができる“環境づくり”を積極的にしていくべきである。周囲の人も最大の配慮をしていかなければならない。
そのうえで、ただ何の目標も生きがいもなく、安閑とした“左ウチワ”の楽隠居に、理想の晩年の姿があるかどうか。これが重要な課題になってくる。すなわち、環境が整えば整うほど、本人自身の人生の“生き方”の問題が、より切実に問われてくる。
かつて、仕事や子育てから引退したあとは、「余生」などと呼ばれた。しかし今日では、しばしば「第三の人生（the third age）」といわれる。
フランスでは早くも「第三の人生のための大学」がつくられているように、この総仕上げの時期を、いかに有意義に行きぬくか。これが高齢化社会を迎えた現代の、切実にして深刻なテーマである。
投稿者 高橋まさはる : 12:37 | 政策のこと | - | -
2010年10月8日
敬老パスのアンケート
「敬老パス」に関するアンケート調査が今月10月行われています。
「敬老パス」 (横浜市敬老特別乗車証) は、７０歳以上の方を対象に、積極的な社会参加を促すことを目的に、市内の路線バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインが利用出来る乗車証です。 利用者の負担額は所得により５段階 (０～１９，５００円／年額) に区分され、平均負担額は４，６００円 (月平均３８２円) です。この制度に必要な費用は、利用者、市内の各交通事業者、横浜市 (市税) の三者が負担しています。
アンケートは、「敬老パス」を利用している方、制度を支える方々も対象に、３万人を無作為に選び、調査書を送付し、回答や意見いただくようになっています。制度の維持を求める声を多く伺っています。市会ではそうした声を背景に、少子高齢化が進展する中での市税負担のあり方などについて、様々な議論を行ってきました。
事業費総額は今年度１００億円を超えました。制度がスタートした昭和４９年は、利用する高齢者は約６万人でした。それが現在では３２．７万人と約５倍の伸びを見せると共に、横浜市の負担は８６億円で、平成２５年度には約１００億円に達すると考えられます。 現状の利用者負担総額は１５億円で、総事業費の１５％に相当しています。アンケートは、このような実態への認識や負担割合の考え方、対象の年齢設定、制度維持への意見などを伺う内容です。
現状のままでは、持続は非常難しことから見直しは必要です。市民のみなさまからの幅広い意見を頂き把握することがこのアンケート調査の目的です。私はその上で、アンケートへの協力をお願するとともに、日常の活動の中でしっかりご意見を伺ってまいります。
投稿者 高橋まさはる : 03:31 | 政策のこと | - | -
2010年1月3日
新春街頭遊説
新春恒例の神奈川県本部の新春街頭遊説が行われました。
新しい福祉・教育・平和をつくる公明党
「人道の先進国」日本へ
Ⅰはじめに
「１００年に１度」の経済危機は、世界に深い傷跡を残しました。この危機の過程で、「人間」よりも「利益」を優先する経済至上主義に対する反省が起きました。
私たちは、ここで一度立ち止まり、何をめざし、どこへ向かうのか、考え直さなければならない地点に来ています。
公明党は、今こそ「人道の２１世紀」への道を切り開こうと提案したいと思います。
「人道の２１世紀」は、経済やイデオロギーの争いから抜け出し、人間の幸せの追求に最大の価値を置く新しい時代です。その先端を行く国を、私たちは「人道の先進国」と名付けました。
人道の先進国は、「一人を大切にする政治」から生まれます。
「上」から国民を見るのではなく、あなたの隣にいて一緒に歩む人こそが、いま求められている政治家なのだと思います。
あなたの隣には、公明党の議員がいます。市区町村議会、都道府県議会、国会の３０００人を超える議員が、いつもあなたの声を政治に生かします。中央集権ではなく、地域から発信する政治が、ここから生まれます。
私たちは「人道の２１世紀」に、一人ひとりに最大の価値を置く、地域主権の政治を実現させたいと考えています。
公明党は「福祉の党」「教育の党」「平和の党」です
われわれがめざす新しい福祉・教育・平和とは、すべての人が人間らしく生きていくために不可欠な「人道の基盤」となるものです。
公明党は、一人ひとりの生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義の道を歩んできました。４５年前、結党に当たって掲げた「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」のスローガンは、「大衆とともに」の立党精神に基づき、福祉・教育・平和重視の国づくりをめざす公明党の初心、決意を宣言したものでした。
今や福祉は政治の中心テーマとなりました。われわれは、「福祉の党」「教育の党」「平和の党」という公明党の旗をさらに高く鮮明に掲げ、「人道の先進国」の構築に全力で取り組んでまいります。
われわれがめざす「人道の先進国」とは、一人ひとりを大切にする国、また世界の人びとを貧困や飢餓、環境破壊、紛争、感染症、麻薬などの脅威から守るため積極的に貢献する国です。
これからは女性と青年に光が当てられる時代です
「人道の先進国」はまた、女性の役割がより重要になり、青年に光が当てられる時代であると考えます。女性と青年が夢と希望を持てる社会こそ２１世紀の国づくりの基本です。
「生命を慈しみ」「生活を守る」女性の特質が生かされていけば、政治も経済も社会も、より生活者重視、消費者重視、地域重視に改革されていきます。また、変革への情熱あふれる青年の力なくして勢いのある未来志向の国づくりは不可能です。
公明党は、女性の生活感覚に根ざした豊かな発想、青年の柔軟で斬新な視点を真摯に受け止め、具体的な政策に高めていく努力を積み重ねていく中で、女性と青年が伸び伸びと活躍できる社会、思う存分に力を発揮できる社会の実現をめざします。
「清潔な政治」をめざし、政界の大掃除に取り組みます
政治とカネの問題が相次ぐ中、清潔な政治の実現なくして国民の信頼を得ることはできません。公明党はこれまでも、秘書などの会計責任者が政治資金で虚偽記載等の違法行為を行った場合は監督責任のある議員も公民権停止にすることを主張し、そのための法案提出を行ってきました。
国民の信頼を得られる政治を実現するために、今後もさらに政界の大掃除に取り組んでまいります。
日本の未来のために――公明党「３つの挑戦」
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年から日本は少子高齢化のピークを迎え、人類が経験したことのない超高齢社会が到来します。急速な少子高齢化と人口減少が同時に進む中で、若年層に顕著な雇用不安など直近の危機を克服しつつ、安心の日本へと進路をいかに切り開いていくか。
この文明史的な課題に立ち向かう私たちの将来ビジョンとして、次の「３つの挑戦」を掲げ、政策判断の軸としてまいります。
第１に、日本社会のあり方を中央集権型から地域主権型に組み替え、自助・共助・公助の調和した、分かち合いと支え合いの「地域で支える協働型福祉社会」をめざします。
第２に、「子どもこそ主役」との理念に基づき、掛け替えのない子どもたちの個性・能力・創造性・思いやりの心を育むことを最優先する「教育のために行動する社会」をめざします。
第３に、貧困や紛争などあらゆる脅威から人間を守る「人間の安全保障」に立脚し、「核兵器廃絶、平和、環境で世界に貢献」する日本をめざします。
「大衆とともに」の立党精神に立脚した３０００人を超える議員ネットワークは、他の党にはない公明党ならではの最大の財産です。この「ＫＯＭＥＩチーム３０００」の力を最大限に発揮し、新しい福祉・教育・平和を創る「人道の先進国」日本の国づくりに党の総力を挙げて挑戦します。
Ⅱ公明党の「３つの挑戦」
１ 「中央集権」から 「地域主権」へ
――地域で支える協働型福祉社会の実現
協働型福祉社会で豊かな高齢社会を
昨年、日本は人口に占める６５歳以上の割合が２２％に達しました。このような急激な少子高齢化を経験した国はありません。私たちは国民の皆さまの知恵を集めて超高齢社会を豊かなものにするため、「地域で支える協働型福祉社会」を提唱します。年金・医療・介護・子育ての各分野で、一人ひとりのニーズに合った分かち合い支え合う協働型のきめ細かなサービスの仕組みをつくり、それぞれの地域の実情に合った給付を実現します。
セーフティーネットを拡充し、 貧困層や無年金者を支援
福祉や雇用のセーフティーネット（安全網）から漏れた貧困層や年金のない方たちへの支援に取り組みます。そして年金・医療・介護などの各分野で人間が人間らしく生きていくために必要な「ナショナル・ミニマム」（最低限の給付水準）をつくります。このために必要な財源を確保する観点から、所得、消費、資産のすべての税制を見直します。
税と保険料の一体改革
新しい福祉社会を構築するため、税と社会保険料の一体的な改革も視野に入れ、負担と給付の総合的なビジョンを策定しなければなりません。また、所得再分配機能の強化、給付つき税額控除制度の創設、納税者番号制の導入などの具体的な検討を開始します。
今後、日本の後を追うようにアジア諸国でも少子高齢化が進行します。こうした国々にとってモデルとなり、道標となるような日本型の福祉社会を創り上げることは、まさに人類文明史的な課題であり、われわれに課された重大な使命です。
新たな成長戦略で持続可能な社会保障制度に
社会保障制度を長期にわたって確実に機能させるためには、一定の経済成長が必要です。私たちはモノづくり産業の再生や、環境と農業を軸にした「緑の産業革命」、医療・福祉の雇用拡大と技術革新などで経済が成長し続けるような仕組みをつくります。
２ 教育のために行動する社会へ
――「子どもの幸福」を最優先する国に
子どもの幸福へ、教育のために行動する社会を
公明党は、社会のために教育があるのではなく、教育のために社会があるべきと考え、掛け替えのない子どもたちを最優先する社会づくりをめざします。誰もが自分らしく生きることができる社会をつくるためには、教育の深さこそが一人ひとりに幸福をもたらし、社会の未来を築くことになるからです。
少人数指導制など教育環境を整備
教育の危機は未来の危機です。私たちは思いやりの心を育む教育に全力で取り組みます。
公明党は、複数担任制などを含む少人数指導制や子どもたちの可能性を最大限に引き出すことのできる「教育者の育成」に取り組み、地域で子どもたちを育む環境を整備します。
教育格差の是正へ公的支出を増加
親の所得格差で家庭の間で教育格差ができてはいけません。学校間や地域間の格差問題も同じです。子どもたちから教育の「機会の均等」を奪う教育格差の解消に全力を挙げます。
子どもたちが経済的な理由から十分な教育を受けられないことがないように、公的支出を増やしていきます。
キャリア教育の拡充や生涯教育の充実
働くことはただ収入を得る手段ではなく、自己実現の機会でもあります。「職」を通じて、子どもたちが社会とのつながりを体感し個性を開花させていけるように、小中高校におけるキャリア教育を拡充します。さらに、社会に出た後も学べる生涯教育の環境整備を進めます。
３ 「人道の先進国」へ
――核廃絶、平和、環境で世界に貢献する国に
基本理念は「人間の安全保障」
公明党は、平和の党です。基本理念、行動原理として「人間の安全保障」を掲げ、世界平和に貢献する日本を創ります。「人間の安全保障」とは、貧困や飢餓、紛争、環境破壊、感染症、麻薬などの脅威から一人ひとりの人間を守るという考え方です。私たちは核兵器廃絶と平和の構築、持続可能な地球環境を実現してまいります。
全世界で「核兵器禁止条約」の締結をめざす
核兵器の廃絶は世界人類が願う最重要課題です。唯一の被爆国・日本の使命を果たすべく、政府は今後も非核三原則を堅持するとともに、「永遠に核兵器を保有しない」方針を明確に宣言すべきです。さらに、核軍縮・核不拡散に関する構想と道筋を示したロードマップ（行程表）の策定などで先導的役割を果たすことは、国際社会におけるわが国の重要な役割です。
核兵器保有国・非保有国を問わず、この規範を広めるため「核兵器禁止条約」を提案し、２０２０年までに世界の国々が同条約を締結することをめざします。
低炭素社会実現のリーダーとなって地球を救う
公明党は環境の党として、温室効果ガスの「２０２０年、２５％削減」目標を掲げ、短期と中長期にわたる独自の環境ビジョンをつくります。同時に、日本の環境技術・人材を世界に「輸出」するなどして、日本経済を活性化させるとともに各国の温暖化対策に積極的に貢献していく国づくりをめざします。
Ⅲむすびに
「地域主権型道州制」で、国家公務員数を半減
公明党は、新時代の福祉・教育・平和を創るため、社会のあるべき姿として、国―道州―基礎自治体の３層構造から成る「地域主権型道州制」に移行することをめざしています。ここでいう基礎自治体とは、地域で支える協働型福祉社会を持続可能なものにするために必要な権限と財源を持ち、行政サービスの拠点となるものです。道州制の導入に伴い、中央政府の役割を外交・防衛、通貨の発行・管理などに限定して官僚機構を改革、国家公務員数を現在の半分以下にします。
超高齢社会を支える「自助・共助・公助」
本格的な超高齢社会を乗り切るためには、できるだけ個人が自立して生活する自助、地域住民の連帯でお互いを支える共助、行政などによる公助が最もバランスよく効果を発揮し、分かち合い支え合う協働型の社会を築かなければなりません。
公助を最大限に強化するとともに、ＮＰＯ（民間非営利団体）など共助を担う市民活動団体の役割が極めて重要であり、共助なくして超高齢社会を支えることはできません。
また、社会貢献に参加すること自体が人々の生きがい・喜びとなり、地域活性化を促す環境整備が不可欠です。そのため、ＮＰＯなど市民活動団体を支援し大幅な増加をめざします。
地域活性化を総合的に推進
さらに、人口減少下での地域活性化を促進するため、定年退職者の地方移住や農業、観光業への就労を通じた大都市圏から地方への人口移動を促進します。国の出先機関については、地域活性化を総合的に担う新たな機関へと再編統合し、人口増や農業生産高など具体的な数値目標を盛り込んだ長期計画を策定・推進します。
以上、新しいビジョンに基づき、われわれは具体的政策を創り、一人ひとりが誇りを持てる「人道の先進国」日本を築いてまいります。
投稿者 高橋まさはる : 21:42 | 政策のこと | - | -
2008年12月13日
「ハマハグ」でサービス
「濱ともカード」と同様に、公明党が提案し実現したのが、「ハマハグ」です。子育て中の方（小学生以下の子どものいる家庭の方）、妊娠中の方が、ハマハグに協賛しているお店や施設で登録証を見せると、子育て家庭を応援する様々なサービスが受けられます。例えば、育児相談・育児情報提供や授乳スペース、お得な割引・優待などの提供です。
１１月末で緑区の２１ヶ所を含め、市内・外５６８店舗・施設が協賛しています。協賛店にはアンパンマンのステッカーが目印として貼られています。
利用には登録が必要で、パソコンや携帯電話、郵送で登録が可能です。携帯電話の場合、画面を見せてサービスを受けることが出来ます。
協賛している飲食店では、ベビーカーのままで入店可能で、離乳食の持込も可能にしたところ、「安心してお店に入ることができた」との喜びの声がありました。
詳細は、子育て家庭応援サイト(http://www.hamahug.jp/)をご覧ください。
投稿者 高橋まさはる : 16:36 | 政策のこと | - | -
2008年12月13日
「濱ともカード」で優待
私たち公明党が提案し、高齢者の外出を支援する事業としてスタートしたのが「濱ともカード」です。
協賛店や施設で「濱ともカード」を提示すれば、優待サービスが受けられるものです。
例えば、横浜美術館ではコレクション展の見学が毎月第３月曜日は無料になるほか、飲食店での飲食代の割引になる等のサービスが受けられます。
緑区の８店を含む４０８店舗・施設が協賛しています。カードは６５歳以上の市民が、郵便局に保険証などの証明書を持参すれば、その場で発行してくれます。
敬老精神の醸成や地域経済の活性化につながる仕組みとして充実させて行きたいと考えます。
投稿者 高橋まさはる : 16:18 | 政策のこと | - | -
2007年3月29日
約束します
味方になりたい。力になりたい。
高橋まさはるは、いつも暮らしの現場にいます。
暮らしの声を政治の現場につなぎます。
ＪＲ横浜線高架化、小児医療助成の拡充、
若者が希望をふくらませて活躍できる環境づくり、
介護やカウンセリング制度の充実・・・。
高橋まさはるは、一人ひとりの暮らしを
守る政策を大切に、働き続けます。
１．議会改革
①政務調査費の請求払い方式等による改革
②議員定数の見直し
２．健康・福祉
①介護予防と在宅介護・医療の充実
②精神科・小児科救急等医療体制の充実
③シルバーボランティア（老人力）の活用
３．こども青少年
①就学前までの「小児医療費助成」の拡充
②病児保育などの多様な保育ニーズに対応
③児童虐待に対する地域ネットワークの構築
④企業の子育て支援の充実
⑤成長期別の居場所づくりとサポート体制の確立
４．教育・文化
①市立中学校に「スクールランチ」の導入
②障害児教育の充実
③芸術文化の振興で元気で豊かな横浜を再生
④市民スポーツ活動の推進
⑤緑区民文化センターの整備促進
５．市民サービス向上
①窓口サービスの拡充
②電子申請・届出などの充実
６．横浜経済
①中小企業の横浜型知的財産戦略
②中小企業の横浜型債券市場の充実
③「ライフサイエンス都市横浜」の推進
④魅力ある商店街作りを支援
７．街づくり
①横浜型『歩いて暮らせる街』の実現
②身近な地域の公共交通サービスの充実
③ユニバーサルデザインとユビキタスな情報環境の整備
④ＪＲ横浜線の連続高架化で踏切り渋滞を解消
⑤情報技術の活用による危機管理システムの確立
⑥都市型浸水対策の推進
⑦循環型社会の形成と新エネルギーの活用
⑧地域防犯・防災力の充実
投稿者 高橋まさはる : 19:43 | 政策のこと | - | -
2007年3月29日
４年間の取り組み
一期（４年）に取り組み、実現しました
１ 小児救急電話相談事業（２０１－１１７４、通話一本・いいナース）
「夜間の子供たちの急病に対する電話相談事業を県で行うことになったが、特に人口の集中する横浜市では、独自にこの事業を行って対応すべきではないか」との提案が実現しました。
横浜市独自で、本年７月１日より看護師による小児救急電話相談を開始。看護師が行うため家庭内での応急処置や適切な受診方法などについてアドバイスを受けられます。必要があれば、看護師が医師と連携を取る支援体制も整備され、保護者の不安解消に効果が期待されます。相談窓口となる電話番号は「201‐1174」と設定し、下４桁を「いいナース」の語呂で分かりやすい番号に工夫しました。
２ 精神障害者の社会的自立を推進
「精神障害者の入院生活から地域生活へ円滑に戻ることができるような支援が大切である」との提案が実現しました。
今年度より精神障害者の方々の社会的自立を進めるために、退院促進モデル事業が行われる事になりました。
３ 映像文化都市づくりの推進
「アジア文化圏による新たな映像文化の発信を」の提案に「中国映画祭」の開催や日本、中国、韓国の学生による「横浜開港１５０周年」記念映画制作が行われます。
４ 横浜型債券市場の創設
中小企業のためのローン担保証券実施の必要性、および横浜経済の発展に合わせた横浜らしい新たな直接金融施策についての提案が実現しました。
５ 安全灯の設置
自治会などで設置が困難であった場所に、安全灯を設置する制度を創設しました。農作物への影響がなく虫が集まりにくい光源（ＬＥＤ）を使用し、ソーラー式で電気代もかかりません。これは、元エンジニアの高橋まさはるの得意分野でもあります。
このほかに、トリエンナーレの開催／母子家庭支援／高度安全安心情報ネツトワークシステム整備／よこはま教師塾／中小企業向けの知的財産戦略の推進などの実績をつくることが出来ました。
投稿者 高橋まさはる : 19:36 | 政策のこと | - | -
2007年3月22日
実現しました！
公明党横浜市会の実績
1.通院にかかる医療費無料の対象年齢を小学校就学前までに拡大し、８５％の家庭にまで対象とする所得制限の大幅拡大
2.保育所定員の大幅拡大及び延長・病時保育、更に24時間365日緊急一時保育など多様なニーズに応える保育環境の整備
3.特別養護老人ホームを始めとする介護施設の増設（４年間で特養ホームは3038床増の8912床に、老健施設は2815床増の7969床に）で待機者及び待機期間を減少
4.いじめ１１０番の24時間体制及びフリーダイヤル化
5.市立中学校に昼食弁当の販売を導入
6.中小企業が債券市場を活用し、信用力に応じた多様な資金調達を可能にする横浜型債券市場の創設
7.フリーター対策、中高年・女性・障害者の雇用・創業支援の強化
8.自分で金銭等を管理することに不安のある高齢者や障害者が、安心して日常生活を送れるよう支援する後見的支援機関の横浜生活あんしんセンターの設置