2013年11月14日

タウンニュース(緑区版)11月14日号

タウンニュースに「市会レポート2013年R 平成25年第3回定例会から」を掲載しました。

「災害」「新しい」取り組みを確認しました。  横浜市会議員 高橋まさはる

■特別避難場所に太陽光発電蓄電池の設置について
 横浜市では、地域防災拠点に指定されている小中学校で過ごすことが困難な方に対し、地域ケアプラザなどを「特別避難場所」として受け入れる態勢を整えています。公設の「特別避難場所」の中から各区2カ所に太陽光発電設備と蓄電池を設置することについて、設置箇所の選定の考え方を質問しました。
 林文子市長は、地理的なバランスや、配置スペースなどの施設環境を考慮し、区役所などの意見を踏まえ決定したいと答弁しました。
 加えて、設置した非常用電源の確実な運用のために、地域の方々との連携を生かした実地訓練の実施を求めました。
■市立中学校昼食へ「スクールランチ」の導入について
 市立中学校における昼食のあり方について、食育や女性の社会進出など変化する社会情勢の観点から、家庭弁当との選択性で、栄養バランスのとれた「スクールランチ」の導入を提案しました。
 市長は「スクールランチ」も選択肢の一つであり、栄養バランスがとれ、メニューや量を選べる弁当方式や近隣小学校の調理室を利用したランチの提供の可能性も含めて検討すると答弁しました。
■内外ハザードマップを活用した浸水対策について
 集中豪雨などから市民生活や都市機能を守るために、内水氾濫による地域の危険度を示した「内水ハザードマップ」を今後の浸水対策にどう活かしていくのか質問しました。
 市長は内水ハザードマップのシミュレーション予測を活用し、浸水の恐れのある箇所を明確にすると共に土のうを用意するなどの対策を講じる。同マップを今後の浸水対策計画に活かすことで、集中豪雨などに強い街づくりを目指していくと答えました。

投稿者 高橋まさはる : 01:43 | 市政のこと | - | -

2012年4月29日

あんしん電話

 7月1日から「あんしん電話」がさらに使いやすくなります。
 おおむね65 歳以上のひとり暮しや寝たきりなどで、緊急時に緊急連絡先が必要な方が利用できる制度です。これまではNTTのアナログ回線に限定されていましたが、7月1日からは全ての回線に対応可能になります。また、近隣の方を 第一通報先に登録することを必須条件とせず、利用者負 担は市民税区分に基づく仕組みになります。技術や社会的時代の変化に合わせて「あんしん電話」を見直すことは大切ですが、あわせて地域のつながりで孤立化を防ぐことが大切と想います。

投稿者 高橋まさはる : 19:25 | 市政のこと | - | -

2011年11月1日

本日、「救急医療情報・相談ダイヤル」がスタートします。

「救急医療情報・相談ダイヤル」#7499(シャープ なな よん きゅう きゅう)が、11月1日、午前8時30分スタートします。

 これまでも多くの市民の皆様から「困ったときに的確なアドバイスや情報を温かみのある受け答えでとても安心できた」等と好評を得てきた、小児救急電話相談(201-1174、いいナース)、救急医療情報センター(201-1199、いい救急)、産科あんしん電話(228-1103、いいお産)のそれぞれの電話番号を一つの番号”#7499”で利用できる「救急医療情報・相談ダイヤル」を新たに設けたものです。なお、今までの電話番号からも引き続きつながります。(NTTのアナログ回線とIP電話は、☎227-7499をご利用ください)

・小児救急電話相談(201-1174、いいナース)【お子様の救急電話相談】
 平日:18時〜翌朝9時、土曜:13時〜翌朝9時、日・祝・年末年始:9時〜翌朝9時
・救急医療情報センター(201-1199、いい救急)【診療可能な医療機関の案内】
 年中無休・24時間受付
・産科あんしん電話(228-1103、いいお産)【出産施設及び予約状況の案内】
 平日:9時〜17時(祝日・年末年始(12/29〜1/3)除く)

 高橋まさはるは、平成16年3月16日の予算特別委員会での「小児救急電話相談の提案」から一貫して、「安心できる電話相談の実現」を目指し提案を重ねてまいりました。これからも、幅広い年代に対する相談体制の充実に一所懸命取組んでまいります。

投稿者 高橋まさはる : 03:40 | 市政のこと | - | -

2011年5月2日

初登庁

 今日、初登庁しました。市会議員団の副幹事長としてスタートした3期目です。新しく加わった5人の方々の持ち前が生かされ、議員団の総力が発揮出来るように計画性を持って一所懸命頑張ってまいります。

投稿者 高橋まさはる : 23:53 | 市政のこと | - | -

2011年4月13日

リサイクル自転車の提供

 石巻市の要請により 横浜市からリサイクル自転車が提供されました。
 東日本大震災により未曽有の被害を受けた東北の自治体に全国自転車問題自治体連絡会を通じてリサイクル自転車の提供を打診していたもので、石巻市からの要請により横浜市から204台が5日市庁舎を出発し送られました。
 送られた自転車は、放置自転車として市が移動・保管をしていて一定期間内に引き取りされなかったものを点検・整備して再利用出来たもです。これから被災者やボランティアの足となったり自動車が通行できない地域、および復旧に向けての諸活動に活かされることでしょう。
 今後も費用対効果も考慮した効率的な支援と横浜経済の活性化を考えることが大切です。

投稿者 高橋まさはる : 06:21 | 市政のこと | - | -

2011年4月10日

「横浜市 「くらし・経済」震災対策本部」

 東日本大震災の影響は、物流による物不足や計画停電などの社会インフラ機能(社会業務継続)が麻痺したことが、経済や市民生活に及びました。
 横浜市では被災地支援はもとより本市における防災対策強化等を行っていますが、今月8日に新たに 「横浜市「くらし・経済」震災対策本部」 が設置されました。
 市民生活の安心・安全や市内経済の安定を図るため、緊急的な対策と、中長期的視点に立って対策を検討し、施策を図るもので、本部長には林文子市長が就き、全局区長事業本部が本部員となります。対策本部には、市民生活プロジェクトチームおよび、経済プロジェクトチームが設置。既設の災対本部には被災者・地支援プロジェクトチームと防災プロジェクトがあり、相互に連携が図られます。
 今回の「横浜市「くらし・経済」震災対策本部」 設置は、公明党市会議員団の三度にわたる緊急要望(14、18、25日)や多くの皆様から頂いた声に叶った対応だと思います。

投稿者 高橋まさはる : 22:26 | 市政のこと | - | -

2011年3月25日

三度目の緊急要望

公明党横浜市会議員団は、「東北地方太平洋沖地震の支援に関する緊急要望」を発生直後の3月14日と同18日に申しれを行い、22日には要望事項への回答を当局より頂きました。またこの間、議会においては我が団が主張する政府の対応の遅れへの指摘などを含む「東北地方太平洋沖地震災害の救援に関する決議」が採択され国へ要望したところです。
 地震発生から2週間が経過し、被災地での必死の救援活動が続く中、福島第1原子力発電所の事故に関連し野菜や水道水への影響などの問題が発生しています。一方で復興の槌音も聞かれ始めており全国からの支援も大きな高まりを見せています。
 そこで、これまでの経過と現場からの寄せられたご意見を踏まえ、公明党横浜市会議員団は3月25日、緊急要望の第3弾として次の項目の実施を林横浜市長に要望しました。
1)風評被害により本市の農業への影響が心配されることもあり農産物の安全性情報の的確な発信。
2)水道水の安全性について、放射性物質の測定値の速やかでわかりやすく市民に伝える。
3)生命にかかわる医薬品の供給が滞ることが懸念されることから、生産流通経路の確保や迅速な輸入手続きを国に要望する、本市の横浜サイエンスフロンティアなどでの取組みの検討。
 <事例>国内で約30万人が服用している甲状腺低下剤「チラーヂン」は、その98%を製造販売している「あすか製薬」のいわき工場が被災し在庫が一か月分。同工場で生産している男性ホルモン剤「エナルモン」も同様な状態で今後の見通しが立たない。
4)社会福祉協議会など太い全国ネットを活用した支援ボランティアの派遣・受け入れシステムの検討。
5)長期化することが見込まれる復旧・復興支援について、担当県・政令市を定めるなど、市民とともに支援に携われる仕組みの検討。
6)被災地へ派遣される職員の帰浜後の放射線被ばく量などの健康チェックの充実。
7)現在状況把握などが進められている震災孤児の課題について、国と地方自治体との協議をリードし速やかな体制の構築。
8)被災者受け入れのための社宅など公募とともに、ホストファミリーなどの市民の協力も検討。
 要望を受けた大場副市長に対し議員団より各項目について説明を加えるとともに検討と実施を要請しました。私からは放射線についての大学からの協力等を提案しました。
 大場副市長からは、各項目について現状の報告があり、それぞれについて全力で取り組む旨の回答がありました。

投稿者 高橋まさはる : 17:34 | 市政のこと | - | -

2011年3月19日

二回目の緊急要望

 未曾有の規模となった東北地方太平洋沖地震の発生から一週間が経過し、地震津波による死者行方不明が1万6千人という甚大な被害となっています。さらに、福島第一原子力発電所の前代未聞の大事故が重なり、電力事情が悪化し計画停電を余儀なくされ、物流に支障をきたすなど市民生活に極めて大きな影響を及ぼしています。
 発災して3日後に緊急要望を林横浜市長に申し入れましたが、その後に起きている課題について昨日(18日)の本会議終了後、2度目の緊急要望を行いました。
 要望書では、1)原発事故による横浜市民への影響等、関連する情報を速やかな提供。2)被災者一時避難の受け入れ枠の拡大。3)市内医療機関に対して積極的な被災からの患者受け入れの要請。4)横浜市に一時避難してこられた被災者の受け入れ相談窓口等の開設と区役所においては休日開庁するなど体制充実。5)医療機関など市民の生命に直接係る施設への電力の安定供給や非常電源用の燃料確保の支援等。6)計画停電による市民生活の混乱と事故発生を未然に防ぐため、保育施設、介護施設などへの支援や高齢者世帯への見守りと交通混乱の解消。など、6項目にわたって、取り組みや支援強化を要望しております。
 東京電力株式会社に要望のため出向いた林横浜市長にかわり応対した大場副市長から、それぞれの要望項目について状況の説明があり、積極的な対応を図りたいとの回答がありました。
 要望の前に閉会した横浜市会第一回定例会において、今回の大地震への対応のため平成22年度分と平成23年度分のそれぞれ6億8千万円と10億円の補正予算案が上程され成立しました。

投稿者 高橋まさはる : 15:57 | 市政のこと | - | -

2011年3月18日

23年度予算および予算関連議案等が可決成立しました

 23年度予算および予算関連議案等が可決成立しました
 
 第一回市会定例会の最終日となる18日、本会議が開かれ、新年度予算と関連議案39件が、採決の結果可決しました。また、大震災関連議案であり追加議案となった22年度補正予算、並びに23年度補正予算の3件も、委員会付託が省略され直ちに採決した結果、いずれも可決しました。

 東北地方太平洋沖地震を踏まえての今年度予算補正と新年度補正予算については次のとおりです。
 22年度の補正案は、帰宅困難者対策の充実や、緊急的に復旧が必要な道路、港湾施設、市民利用施設の修繕、及び被災地への職員派遣に要する経費などに充てる予算を追加計上するもの。 補正額は6億8千万。 財源は財政調整基金と今年度の予備費で賄います。
 23年度補正の金額は10億円。今後の国や社会情勢等の動きに臨機応変に対応できるよう、あらかじめ災害対策のための予備費を、通常の予備費とは別に計上しようとするもの。 財源については、当初予算で留保した市税30億円の一部を充当する、としています。
 また、「文化観光局」など、新組織の設置とそれらに伴う機構改革は、当初4月1日から実施される予定でしたが、実施時期を5月1日からと1か月遅らせることとなりました。従って人事の発令も遅れることになります。

投稿者 高橋まさはる : 23:38 | 市政のこと | - | -

2011年3月14日

「東日本大震災」緊急要望

 「東日本大震災」 に関して14日、公明党市議団は、林市長に対し総合支援の早期実施を求める緊急要望を行いました。 
 その内容は、1)深刻な被害を受けている他県被災地への迅速な支援 2)被災した市民の家族に対するメンタルケア等支援 3)ライフライン及び鉄道・バス等に関する情報の一元化 4)液状化等で破損した道路等の迅速な修理及び修復スケジュールの周知 5)学校・病院など損傷した公共施設の耐震化と早急の修繕などとなっています。また、今回の巨大地震の教訓を検証し、本市防災計画の見直し・強化に早急に着手するよう求めています。

投稿者 高橋まさはる : 15:25 | 市政のこと | - | -



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