2012年4月17日

横浜線の混雑緩和に向けて

横浜線の混雑緩和に向けて動きがありました。

　ＪＲ東日本は１０日、首都圏の通勤客が多く利用する埼京線と横浜線の混雑緩和のため、車内が広い最新型の通勤電車「Ｅ２３３系」計５９編成を増産し、今後、両線に導入すると発表しました。
　現在走っている２０５系と比べ、新型車両は定員が約１割増えるとともに、省エネ型のモーターを使用するため消費電力は約３割減らせるとのことです。埼京線は２０１３年３月から、横浜線は１４年度から順次導入を進め、いずれも１５年６月までに全列車を置き換えます。なお、Ｅ２３３系は現在、中央線や京浜東北線、京葉線などで使われています。

　新車両導入については増両（10両化）と併せて、高橋まさはるも提案してきました。横浜市としてもJRとの会合を定例的に行う中で「横浜線の混雑緩和」を取り上げて来たとのことです。引き続き、「横浜線の混雑緩和」、「新横浜のホームの混雑」、「横浜線の川和踏切」などの課題に取り組んでまいります。写真はＪＲ横浜線に導入されるＥ２３３系車両のイメージです。（ＪＲ東日本提供）

投稿者 高橋まさはる : 23:52 | 新聞の報道 | - | -

2007年2月9日

２００７統一地方選

　２００７統一地方選　道府県・政令市議選／激戦区に挑む党予定候補　一口アピールポイント／＜上＞／横浜市議選・緑区＝定数４／高橋まさはる　現
　
◆１カ月に受ける市民相談は平均５０件。「ほっとけない」をモットーに、暮らしの最前線へ駆け付ける現場第一主義の人◆市独自で開始した小児救急電話相談や精神障害者の社会的自立を促すモデル事業の推進など、先駆的な政策を実現◆自民現２、民主現に加え、民主新、無所属新の有力６人で争う大激戦の様相。
＊党県遊説局次長。市議１期。岡山理科大学卒。４７歳。

【公明新聞】掲載日： 2007/02/09　面名： 7

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2006年12月13日

２００７統一選

　２００７統一選／公明党予定候補のプロフィル／県、政令市議選／横浜市議選／緑区、定数４／高橋まさはる　現
　
『いつも暮らしの最前線に』
　◎面倒見がよく頼れる存在。「ほっとけない！」を信条に、いつも暮らしの最前線に身を投じる現場第一主義の人。
　◎市独自で開設した小児救急電話相談は、人口が多い横浜市では「神奈川県の電話相談がつながらない」と、保護者の不安の声を取り上げ、市に実現を迫ったもの。
　◎２期目に向け、「市民の暮らしを守る政策を大切に働き続けます」と深い決意。
　＊たかはし・まさはる　党県遊説局次長。市議１期。岡山理科大学卒。４７歳。

【公明新聞】掲載日： 2006/12/13　面名： 6

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2006年6月24日

小児救急電話相談を開設

　子どもが急病　１１７４（いいナース）へ／小児救急電話相談を開設／公明が推進　市独自で７月から／横浜市
　急な発熱など子どもの急病時は、電話番号「いいナース（１１７４）」へ――。横浜市は市独自で７月１日から、看護師による「小児救急電話相談」をスタートさせる。
　同電話相談のオペレーターは、看護師が行うため、家庭内で応急処置の方法や適切な受診方法などについて具体的にアドバイスを受けられる。また、必要があれば、看護師が医師と連携を取る支援体制も整備され、保護者の不安解消に一層の効果が期待される。
　対応時間は、平日の午後６時から午前零時、土曜日の午後１時から午前零時、休日の午前９時から午前零時で、電話回線も専用２回線を用意。相談窓口となる電話番号は「２０１―１１７４」と設定し、下４桁を「いいナース」の語呂で、市民に分かりやすい番号に工夫している。
　公明党は２００３年の衆院選で掲げたマニフェストで、全国一律に「＃８０００」でつながる「小児救急電話相談」を推進し実現。都道府県が事業主体となり神奈川県でも昨年７月からスタートした。そうした中で市議会公明党の高橋正治議員は、０４年３月の予算第一特別委員会で「県が単独事業として県下全域をカバーできるかどうか心配」と指摘。
　さらに、同事業スタート直後の０５年１０月には、手塚静江議員が決算第一特別委員会で「＃８０００がなかなかつながらない」と、市民が不安に感じている実情を市側に伝えるなど、市独自の小児救急電話相談を提案。市議会公明党は、小児救急医療のさらなる拡充を全面的に推進してきた。
　その上で、高橋、仁田昌寿の両議員は、本会議や委員会の場で「市民が分かりやすい電話番号の工夫を」とも提案。これに対して中田宏市長は、６月１３日の仁田議員の一般質問に対し「電話番号は１１７４。『いいナース』と少しでも親しみやすい番号に心掛けた」と答えた。
　同市は今後、各区福祉保健センターや幼稚園、保育所などでチラシを配布し、市民への周知徹底を図っていくことにしている。
　
【公明新聞】掲載日： 2006/06/24　面名： 7

投稿者 高橋まさはる : 00:00 | 新聞の報道 | - | -

2006年2月21日

消防署自主企画事業

　消防局審査（20日）の内容が、神奈川新聞（21日）で報道されました。

　質問概要と要望は次のとおりです。
　従来、様々な施策や事業実施は、局が主体的に進めてきたが、今回、地域と密接な繋がりを持つ消防署が、自ら施策を企画・立案し、実行していく仕組みを創設した事は画期的なことであり。　
　各区での自主企画事業費の拡大が図られる中で、消防署が主体となる自主企画事業に大きな期待を寄せる。

　�@消防署自主企画事業を展開する背景は何か。また、各消防署に対し、企画にあたっての条件や制約を設けたのか。
　�Aこれまでの消防局にはなかった事業手法であると思いますが、各消防署から提案された企画は、どのように事業決定されたのか。
　�B決定された事業には、どのようなものがあるのか。
　�C自主企画事業を実施することにより、どのような効果を狙っているのか。また、こうした事業は今後も継続して実施していくのか。
　
【要望】こうした事業手法を継続拡大し、各消防署に勤務する職員の創意工夫を引き出しながら、地域にあった事業を展開していくこと。今後も、この事業のように、現場が主体となる仕組みが、ますます増えて行くことを大いに期待する。

　その他、住宅用火災警報器の普及促進・情報通信システムについて質問しました。

投稿者 高橋まさはる : 17:50 | 新聞の報道 | - | -