2016年1月2日

市会レポート2016年 Vol.24

タウンニュース2016年元旦号に掲載しました。

市会レポート2016年 Vol.24
小児救急電話相談全ての年齢での対応を可能に

 平成18年7月から開設された「小児救急電話相談(1174・いいナース)」。私も開設に向け平成16年から積極的に取り組んできました。平成22年の市会第1回定例会でも、制度の拡充について市長に質問し、相談時間かすべて翌日の午前9時まで延長となりました。小さな子どもを持つ親が子どもの急病に際し、「救急医療機関を受診した方がいいのか」「家庭で見守る場合にはどのようにすればいいのか」などを直接電話で相談できる窓口として、この「小児救急電話相談」は高い実績を上げています。

高齢者にも安心を
 一方で、高齢者の方々が安一方で、高齢者の方々が安心して老後を暮せる社会を築くことも急務となっています。介護に関する様々なことは、福祉保健センターや地 域ケアプラザでも相談できますか、これから増加が見込まれる認知症の方やその介護者への支援を充実させることも必要と考えています。私は、平成23年2月の本会議などで、幅広い年代に対応する相談体制の拡充が不可欠であると訴え、早期 実現に向けて働きかけてきました。その結果、今年1月15日から、♯7119による、小児から成人の全年齢に対応した救急電話相談が開始されます。今後は、24時間対応の実現を目指します。

新春にあたり
 平成28年の新春を迎えました。今回実現した、電話 相談の拡充も、皆さまからの 小さな声をお聴きし、カタチ にしたものです。 本年も「あらゆる人が活き活きと暮らせる社会」を 目指し、「現場第一主義」「調査なくして発言無し」をモットーに、活力ある地域と、元気で安全な緑区を築くため、一所懸命、全力で働いてまいります。

【救急電話相談センター】 #7119 ☎ 201−1174(いいナース)
             月〜金:18時〜翌9時  土:13時〜翌9時  日・祝:9時〜翌9時

投稿者 高橋まさはる : 21:10 | 新聞の報道 | - | -

2013年2月5日

公明新聞の報道から

ウイメンズなう/待機児童/3年間でワーストからゼロへ/横浜市の取り組み
 
 3年前まで待機児童数が全国ワースト(最も多い都市)だった横浜市。その待機児童数が今年の4月には“ゼロ”になる見込みです。3年間で劇的に減少した要因の一つに横浜市議会公明党の提言がありました。横浜市の取り組みを紹介します。
 『駅近くなど必要な場所に保育所、保育ママなどを整備』
 待機児童は、保育所に入所を希望しても入所できない児童をいいますが、厚生労働省によると、2012年4月時点で全国で2万5556人が待機児童となっています。
 横浜市では、04年4月に待機児童数が1190人に達し全国ワーストを記録。待機児童解消のため、保育所の定員を増やしましたが、待機児童は一時は減少したものの、再び増加に転じ、09年には1290人、10年1552人と連続して全国ワーストに返り咲いてしまいました。
 ワーストの汚名返上のため、横浜市では、10年度から待機児童対策を市の重点施策とし、新たな取り組みを始めました。
 その一つが「必要な場所に保育資源を確保」することです。
 これまで、保育施設の定員は増えても待機児童の減少に至らなかった反省から、人口増地域や駅の近くなど入所のニーズ(要望)が多い地域に、保育所もしくは横浜保育室(認可外保育所)、保育ママ(家庭的保育事業)などの保育資源を優先的に確保していきました。
 希望の場所に市有地が不足しているため、整備可能な民有地と保育運営事業者を公募し、整備を行いました。現在では、マンションの一室や道路の高架下、一軒家などを活用した保育資源の整備が進んでいます。
 さらに、幼稚園での預かり保育の実施、保育所を改修しての定員増が図られました。
 『公明提唱の“保育コンシェルジュ”が保護者をサポート』
 横浜市の待機児童を大きく減らしたもう一つの柱が「保育コンシェルジュの設置」です。「コンシェルジュ」とは、お世話をしたり、情報を提供する人の意味で、横浜市では、待機児童の減少には、保護者の要望に沿ったきめ細かな相談が必要と、「保育コンシェルジュ」を11年2月に3区に設置し、6月には18の全区に配置しました。
  主な業務は、区役所の窓口や電話はもちろん、地域の子育て拠点などに出向いて、保育を希望する保護者の相談に応じ、個別のニーズや状況を把握した上で、保育所をはじめ、横浜保育室や幼稚園の預かり保育、保育ママなど、その人に合った適切な保育資源、保育サービスを紹介していくことです。また、アフターフォローも重要な業務としてとらえ、入所保留となった後も、保育状況や保護者の希望を確認しながら情報の提供を続けていきます。
 「待機児童減少には、保護者の状況にあった適切なアドバイスを行う保育コンシェルジュの役割が大きい」(伊東裕子・市緊急保育対策課長)といいます。
 この保育コンシェルジュは、10年6月議会の一般質問で市議会公明党の高橋正治議員が、「多様な保育資源を組み合わせて保護者のニーズにマッチした保育サービスを案内する保育コンシェルジュといったサービスなども必要」と、“保育コンシェルジュ”という名称を挙げて具体的に設置の必要性を訴えたことがきっかけとなっています。
 こうした取り組みが実を結び、12年4月の待機児童数は179人と劇的に減少。今年4月には待機児童が“ゼロ”になる見通しです。(公明新聞 2013年02月05 4面)

投稿者 高橋まさはる : 09:07 | 新聞の報道 | - | -

2012年6月21日

空洞探査技術を視察しました。

 公明党神奈川県本部の上田いさむ代表(次期衆院選予定候補=神奈川6区)と党横浜市議団(仁田昌寿団長)は20日、道路などの調査診断を手掛ける「ジオ・サーチ株式会社」(東京都大田区)の空洞探査技術を視察し、道路の陥没を未然に防ぐ取り組みなどについて関係者と意見を交わした。
 同社は、空洞探査機器を搭載した車両を走らせながら、CTスキャンのように目視では確認できない道路下の空洞を見つける「スケルカ」(透ける化)という技術を開発。巨大地震などに伴う道路の陥没を予防するための調査を行っている。
 昨年の東日本大震災では、被災地で1940キロの道路を調査し、2561カ所の空洞を発見。こうした調査結果から、冨田洋代表取締役社長らは「震度5を超えると、大型の地下構造物がある周辺では路面の陥没や地中に空洞が多発し、その被害は長期にわたり継続する」と指摘した。
 上田氏は、「『スケルカ』は道路下の空洞を発見する上で極めて重要な技術の一つ。震災に備え、こうした都市インフラの危険要因を的確に把握できる優れた技術を防災・減災対策に生かしていきたい」としている。(公明新聞:24年6月21日)

投稿者 高橋まさはる : 08:10 | 新聞の報道 | - | -

2012年4月17日

横浜線の混雑緩和に向けて

横浜線の混雑緩和に向けて動きがありました。

 JR東日本は10日、首都圏の通勤客が多く利用する埼京線と横浜線の混雑緩和のため、車内が広い最新型の通勤電車「E233系」計59編成を増産し、今後、両線に導入すると発表しました。
 現在走っている205系と比べ、新型車両は定員が約1割増えるとともに、省エネ型のモーターを使用するため消費電力は約3割減らせるとのことです。埼京線は2013年3月から、横浜線は14年度から順次導入を進め、いずれも15年6月までに全列車を置き換えます。なお、E233系は現在、中央線や京浜東北線、京葉線などで使われています。

 新車両導入については増両(10両化)と併せて、高橋まさはるも提案してきました。横浜市としてもJRとの会合を定例的に行う中で「横浜線の混雑緩和」を取り上げて来たとのことです。引き続き、「横浜線の混雑緩和」、「新横浜のホームの混雑」、「横浜線の川和踏切」などの課題に取り組んでまいります。写真はJR横浜線に導入されるE233系車両のイメージです。(JR東日本提供)

投稿者 高橋まさはる : 23:52 | 新聞の報道 | - | -

2011年3月1日

救急相談体制の拡充を

救急相談体制の拡充を

投稿者 高橋まさはる : 14:34 | 新聞の報道 | - | -

2011年3月1日

救急相談体制の拡充を

 2月22日の横浜市議会本会議で公明党の高橋まさはる議員は、救急医療相談体制の拡充について取り上げた。
 高橋議員は市が現在行っている小児救急電話相談で、小児以外の相談窓口がないため、成人から相談を受ける事例や、高齢者が救急車を要請するケースが増えている実態を指摘。こうした現状を踏まえ、市が新年度に設置を計画している救急医療の総合相談窓口「救急医療情報・相談センター」の事業について、「幅広い年代が総合的に一つの電話番号で、24時間365日相談できる充実したサービスを行うことが必要だ」と訴えた。
 林文子市長は、一人暮らしの高齢者の体の不調や病気に関する相談や、幅広い年代の相談に対応するため、「相談体制の拡充など解決すべき課題について検討する」と答えた。(公明新聞23年3月1日)

投稿者 高橋まさはる : 14:31 | 新聞の報道 | - | -

2007年2月9日

2007統一地方選

 2007統一地方選 道府県・政令市議選/激戦区に挑む党予定候補 一口アピールポイント/<上>/横浜市議選・緑区=定数4/高橋まさはる 現
 
◆1カ月に受ける市民相談は平均50件。「ほっとけない」をモットーに、暮らしの最前線へ駆け付ける現場第一主義の人◆市独自で開始した小児救急電話相談や精神障害者の社会的自立を促すモデル事業の推進など、先駆的な政策を実現◆自民現2、民主現に加え、民主新、無所属新の有力6人で争う大激戦の様相。
*党県遊説局次長。市議1期。岡山理科大学卒。47歳。

【公明新聞】掲載日: 2007/02/09 面名: 7

投稿者 高橋まさはる : 00:00 | 新聞の報道 | - | -

2006年12月13日

2007統一選

 2007統一選/公明党予定候補のプロフィル/県、政令市議選/横浜市議選/緑区、定数4/高橋まさはる 現
 
『いつも暮らしの最前線に』
 ◎面倒見がよく頼れる存在。「ほっとけない!」を信条に、いつも暮らしの最前線に身を投じる現場第一主義の人。
 ◎市独自で開設した小児救急電話相談は、人口が多い横浜市では「神奈川県の電話相談がつながらない」と、保護者の不安の声を取り上げ、市に実現を迫ったもの。
 ◎2期目に向け、「市民の暮らしを守る政策を大切に働き続けます」と深い決意。
 *たかはし・まさはる 党県遊説局次長。市議1期。岡山理科大学卒。47歳。

【公明新聞】掲載日: 2006/12/13 面名: 6

投稿者 高橋まさはる : 00:00 | 新聞の報道 | - | -

2006年6月24日

小児救急電話相談を開設

 子どもが急病 1174(いいナース)へ/小児救急電話相談を開設/公明が推進 市独自で7月から/横浜市
 急な発熱など子どもの急病時は、電話番号「いいナース(1174)」へ――。横浜市は市独自で7月1日から、看護師による「小児救急電話相談」をスタートさせる。
 同電話相談のオペレーターは、看護師が行うため、家庭内で応急処置の方法や適切な受診方法などについて具体的にアドバイスを受けられる。また、必要があれば、看護師が医師と連携を取る支援体制も整備され、保護者の不安解消に一層の効果が期待される。
 対応時間は、平日の午後6時から午前零時、土曜日の午後1時から午前零時、休日の午前9時から午前零時で、電話回線も専用2回線を用意。相談窓口となる電話番号は「201―1174」と設定し、下4桁を「いいナース」の語呂で、市民に分かりやすい番号に工夫している。
 公明党は2003年の衆院選で掲げたマニフェストで、全国一律に「#8000」でつながる「小児救急電話相談」を推進し実現。都道府県が事業主体となり神奈川県でも昨年7月からスタートした。そうした中で市議会公明党の高橋正治議員は、04年3月の予算第一特別委員会で「県が単独事業として県下全域をカバーできるかどうか心配」と指摘。
 さらに、同事業スタート直後の05年10月には、手塚静江議員が決算第一特別委員会で「#8000がなかなかつながらない」と、市民が不安に感じている実情を市側に伝えるなど、市独自の小児救急電話相談を提案。市議会公明党は、小児救急医療のさらなる拡充を全面的に推進してきた。
 その上で、高橋、仁田昌寿の両議員は、本会議や委員会の場で「市民が分かりやすい電話番号の工夫を」とも提案。これに対して中田宏市長は、6月13日の仁田議員の一般質問に対し「電話番号は1174。『いいナース』と少しでも親しみやすい番号に心掛けた」と答えた。
 同市は今後、各区福祉保健センターや幼稚園、保育所などでチラシを配布し、市民への周知徹底を図っていくことにしている。
 
【公明新聞】掲載日: 2006/06/24 面名: 7

投稿者 高橋まさはる : 00:00 | 新聞の報道 | - | -

2006年2月21日

消防署自主企画事業

 消防局審査(20日)の内容が、神奈川新聞(21日)で報道されました。

 質問概要と要望は次のとおりです。
 従来、様々な施策や事業実施は、局が主体的に進めてきたが、今回、地域と密接な繋がりを持つ消防署が、自ら施策を企画・立案し、実行していく仕組みを創設した事は画期的なことであり。 
 各区での自主企画事業費の拡大が図られる中で、消防署が主体となる自主企画事業に大きな期待を寄せる。

 @消防署自主企画事業を展開する背景は何か。また、各消防署に対し、企画にあたっての条件や制約を設けたのか。
 Aこれまでの消防局にはなかった事業手法であると思いますが、各消防署から提案された企画は、どのように事業決定されたのか。
 B決定された事業には、どのようなものがあるのか。
 C自主企画事業を実施することにより、どのような効果を狙っているのか。また、こうした事業は今後も継続して実施していくのか。
 
【要望】こうした事業手法を継続拡大し、各消防署に勤務する職員の創意工夫を引き出しながら、地域にあった事業を展開していくこと。今後も、この事業のように、現場が主体となる仕組みが、ますます増えて行くことを大いに期待する。

 その他、住宅用火災警報器の普及促進・情報通信システムについて質問しました。

投稿者 高橋まさはる : 17:50 | 新聞の報道 | - | -

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