明日はいよいよ告示日です。
無作、自分らしく、人の振舞いの９日間としたい
ほっとけない！
人とのつながり、歓んでくださる皆さまのために、、、

「大衆と共にあれ」「現場第一主義たれ」ー。未曾有の災害にあえぐ被災地で、公明党地方議員が立党以来の伝統精神のままに最前線を駆け巡っている。
自宅が津波に流された議員もいる。身内を失った議員もいる。それでも、「自分のことは後回しでいい」と住民の激励と救援に走る公明議員の姿が、どれほど地域に勇気と希望を与えていることか。「公明」の旗をともに掲げる者として、心から誇りに思う。
明後日４月１日には道府県・政令市議選告示され、東京特別区・一般市議選、町村議選も順次告示される。４年に一度の統一地方選の本格スタートだ。
東日本大震災が様々な影を落とす中、選挙戦はある種、独特のムードを醸して静かに推移胃せざるを得まい。遊説カーからの名前の連呼や、不毛なネガティブ・キャンペーンも影を潜めることになろう。
その分、有権者は、地方自治とは何か、地方議員の役割とは何かをじっくりと考えることができる。被災地で活躍する公明党地方議員の姿は、その思考のための絶好の材料であることを重ねて強調しておきたい。 公明新聞（2011.3.30）「主張」より

「災害対策に全力をあげます」
高橋まさはるです。

この度の「東日本大震災」に際し、被災なされた皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。
大震災の甚大な被害をみるにつけ、被災地への迅速な救援と復旧・復興への支援が緊急の課題です。
公明党は、山口代表がいち早く被災地を訪問するとともに、地方議員のネットワークをフル回転させて、現場で次々と支援策を示し、復旧へむけて行動しています。今後も被災者への援助と早期復興へ、全身全霊で取組んで参ります。
横浜市としての災害対策も極めて重要です。私は今回の大震災をうけ、４つの重点課題を掲げたいと思います。
１）帰宅困難者対策
大震災の当日、首都圏各地で多くの方々が「帰宅困難者」となりました。横浜でもこうした事態に備えて、待避所の確保や備蓄の準備、その待避所の場所などを知らせる情報伝達などの体制の整備が必要です。
２）情報伝達手段の確保...

公明党横浜市会議員団は、「東北地方太平洋沖地震の支援に関する緊急要望」を発生直後の3月14日と同18日に申しれを行い、22日には要望事項への回答を当局より頂きました。またこの間、議会においては我が団が主張する政府の対応の遅れへの指摘などを含む「東北地方太平洋沖地震災害の救援に関する決議」が採択され国へ要望したところです。
地震発生から2週間が経過し、被災地での必死の救援活動が続く中、福島第１原子力発電所の事故に関連し野菜や水道水への影響などの問題が発生しています。一方で復興の槌音も聞かれ始めており全国からの支援も大きな高まりを見せています。
そこで、これまでの経過と現場からの寄せられたご意見を踏まえ、公明党横浜市会議員団は3月25日、緊急要望の第3弾として次の項目の実施を林横浜市長に要望しました。
１）風評被害により本市の農業への影響が心配されることもあり農産物の安全性情報の的確な発信。
２）水道水の安全性について、放射性物質の測定値の速やかでわかりやすく市民に伝える。
３）生命にかかわる医薬品の供給が滞ることが懸念されることから、生産流通経路の確保や迅速な輸入手続きを国に要望する、本市の横浜サイエンスフロンティアなどでの取組みの検討。
＜事例＞国内で約30万人が服用している甲状腺低下剤「チラーヂン」は、その98%を製造販売している「あすか製薬」のいわき工場が被災し在庫が一か月分。同工場で生産している男性ホルモン剤「エナルモン」も同様な状態で今後の見通しが立たない。
４）社会福祉協議会など太い全国ネットを活用した支援ボランティアの派遣・受け入れシステムの検討。
５）長期化することが見込まれる復旧・復興支援について、担当県・政令市を定めるなど、市民とともに支援に携われる仕組みの検討。
６）被災地へ派遣される職員の帰浜後の放射線被ばく量などの健康チェックの充実。...

３月２４日 緑区・超党派議員団の義援募金（260,048円）を横浜市・大場副市長へ届けました。
緑区議員団（三好県議、石川県議、斉藤市議、今野市議、伊藤市議、そして高橋）で３月２０日から２３日の４日間、緑区内の各駅で取組みました。そして、多くの皆様からお預かりした「東北地方太平洋沖地震被災地復興への義援金」を横浜市へお届けし、横浜市から被災者への義援金として送って頂きます。
ご協力頂きました皆様に、心より感謝申しあげます。また、災害対策などは、緑区議員団が共通の認識で超党派での取組みが必要と考えます。

わが党は、これまで平成８年より、家庭からの弁当を基本としながらも、学校が提供する複数メニューの中から選べる、中学校におけるスクールランチ方式の昼食を要望してきたところです。その前段として、パン・牛乳の自販機の設置、総菜パン・グラタン等の販売を要請して来ました。そして、何らかの理由で弁当を持参出来ない生徒の実態把握を行った結果を受け、全市立中学校での弁当販売を実施する事となりました。また、わが党は、空き教室等を利用したランチルームの設置も提案をしております。23年度予算において、中学校昼食のあり方検討調査を行う予算が計上されています。モデルケースの実施につながる検討を期待するところです。

未曾有の規模となった東北地方太平洋沖地震の発生から一週間が経過し、地震津波による死者行方不明が1万6千人という甚大な被害となっています。さらに、福島第一原子力発電所の前代未聞の大事故が重なり、電力事情が悪化し計画停電を余儀なくされ、物流に支障をきたすなど市民生活に極めて大きな影響を及ぼしています。
発災して3日後に緊急要望を林横浜市長に申し入れましたが、その後に起きている課題について昨日（１８日）の本会議終了後、2度目の緊急要望を行いました。
要望書では、１）原発事故による横浜市民への影響等、関連する情報を速やかな提供。２）被災者一時避難の受け入れ枠の拡大。３）市内医療機関に対して積極的な被災からの患者受け入れの要請。４）横浜市に一時避難してこられた被災者の受け入れ相談窓口等の開設と区役所においては休日開庁するなど体制充実。５）医療機関など市民の生命に直接係る施設への電力の安定供給や非常電源用の燃料確保の支援等。６）計画停電による市民生活の混乱と事故発生を未然に防ぐため、保育施設、介護施設などへの支援や高齢者世帯への見守りと交通混乱の解消。など、６項目にわたって、取り組みや支援強化を要望しております。
東京電力株式会社に要望のため出向いた林横浜市長にかわり応対した大場副市長から、それぞれの要望項目について状況の説明があり、積極的な対応を図りたいとの回答がありました。
要望の前に閉会した横浜市会第一回定例会において、今回の大地震への対応のため平成22年度分と平成23年度分のそれぞれ6億8千万円と10億円の補正予算案が上程され成立しました。

２３年度予算および予算関連議案等が可決成立しました

第一回市会定例会の最終日となる１８日、本会議が開かれ、新年度予算と関連議案３９件が、採決の結果可決しました。また、大震災関連議案であり追加議案となった２２年度補正予算、並びに２３年度補正予算の３件も、委員会付託が省略され直ちに採決した結果、いずれも可決しました。

東北地方太平洋沖地震を踏まえての今年度予算補正と新年度補正予算については次のとおりです。
２２年度の補正案は、帰宅困難者対策の充実や、緊急的に復旧が必要な道路、港湾施設、市民利用施設の修繕、及び被災地への職員派遣に要する経費などに充てる予算を追加計上するもの。 補正額は６億８千万。 財源は財政調整基金と今年度の予備費で賄います。
２３年度補正の金額は１０億円。今後の国や社会情勢等の動きに臨機応変に対応できるよう、あらかじめ災害対策のための予備費を、通常の予備費とは別に計上しようとするもの。 財源については、当初予算で留保した市税３０億円の一部を充当する、としています。
また、「文化観光局」など、新組織の設置とそれらに伴う機構改革は、当初４月１日から実施される予定でしたが、実施時期を５月１日からと１か月遅らせることとなりました。従って人事の発令も遅れることになります。

「東日本大震災」 に関して１４日、公明党市議団は、林市長に対し総合支援の早期実施を求める緊急要望を行いました。
その内容は、１）深刻な被害を受けている他県被災地への迅速な支援 ２）被災した市民の家族に対するメンタルケア等支援 ３）ライフライン及び鉄道・バス等に関する情報の一元化 ４）液状化等で破損した道路等の迅速な修理及び修復スケジュールの周知 ５）学校・病院など損傷した公共施設の耐震化と早急の修繕などとなっています。また、今回の巨大地震の教訓を検証し、本市防災計画の見直し・強化に早急に着手するよう求めています。

三陸沖を震源とする「東北地方太平洋沖地震」が11日午後２時46分に発生し、宮城県北部で震度７の烈震、横浜市内でも震度５強を観測するなど、各地に甚大な被害をもたらしています。
緑区でも７時間以上の停電がおこりました。
ライフライン、停電は大きなダメージとなります。
私も区役所と地域の防災拠点で現状把握と給水支援活動に参加しました。
交通の混乱、寒さ対策、水の供給等、明日はお見舞いに廻ります。
今も余震が続いております。

高齢者が孤立しない社会を目指します。

高橋まさはるです。

福祉政策は単に制度をつくり予算を措置すればこと足りるわけではないと、私は痛感しています。
高齢者や障がい者を孤立させない、支え合い、ふれあいを引き出す人間味あふれる政策こそが福祉政策であると思います。
この信条から、これまで高齢者のゴミ出しを市職員などが手伝う「ふれあい収集」、「認知症コールセンター」の創設、さらに高齢者への地域の見守り活動をサポートする「地域見守りネットワーク事業」を実現させてきました。

私の福祉政策の原点は、余命３カ月と診断された父の看病・介護体験です。
横浜から郷里の岡山まで、仕事の合間を縫って通い続けました。...

救急相談体制の拡充を

２月２２日の横浜市議会本会議で公明党の高橋まさはる議員は、救急医療相談体制の拡充について取り上げた。
高橋議員は市が現在行っている小児救急電話相談で、小児以外の相談窓口がないため、成人から相談を受ける事例や、高齢者が救急車を要請するケースが増えている実態を指摘。こうした現状を踏まえ、市が新年度に設置を計画している救急医療の総合相談窓口「救急医療情報・相談センター」の事業について、「幅広い年代が総合的に一つの電話番号で、２４時間３６５日相談できる充実したサービスを行うことが必要だ」と訴えた。
林文子市長は、一人暮らしの高齢者の体の不調や病気に関する相談や、幅広い年代の相談に対応するため、「相談体制の拡充など解決すべき課題について検討する」と答えた。（公明新聞23年3月1日）