石巻市の要請により 横浜市からリサイクル自転車が提供されました。
東日本大震災により未曽有の被害を受けた東北の自治体に全国自転車問題自治体連絡会を通じてリサイクル自転車の提供を打診していたもので、石巻市からの要請により横浜市から２０４台が５日市庁舎を出発し送られました。
送られた自転車は、放置自転車として市が移動・保管をしていて一定期間内に引き取りされなかったものを点検・整備して再利用出来たもです。これから被災者やボランティアの足となったり自動車が通行できない地域、および復旧に向けての諸活動に活かされることでしょう。
今後も費用対効果も考慮した効率的な支援と横浜経済の活性化を考えることが大切です。

東日本大震災の影響は、物流による物不足や計画停電などの社会インフラ機能（社会業務継続）が麻痺したことが、経済や市民生活に及びました。
横浜市では被災地支援はもとより本市における防災対策強化等を行っていますが、今月８日に新たに 「横浜市「くらし・経済」震災対策本部」 が設置されました。
市民生活の安心・安全や市内経済の安定を図るため、緊急的な対策と、中長期的視点に立って対策を検討し、施策を図るもので、本部長には林文子市長が就き、全局区長事業本部が本部員となります。対策本部には、市民生活プロジェクトチームおよび、経済プロジェクトチームが設置。既設の災対本部には被災者・地支援プロジェクトチームと防災プロジェクトがあり、相互に連携が図られます。
今回の「横浜市「くらし・経済」震災対策本部」 設置は、公明党市会議員団の三度にわたる緊急要望（14、18、25日）や多くの皆様から頂いた声に叶った対応だと思います。