横浜市 平成１６年　予算第一特別委員会 03月15日－11号
◆高橋［正］委員　次に、ことしから国の方で決まりまして都道府県で事業展開していく小児救急電話相談事業について伺います。
　少子化、核家族化に伴い育児経験の乏しい保護者が多くなり、また育児について適切な助言をしてくれる祖父母が身近にいないケースが多く、保護者が夜間の子供の急病に対して大きな不安を抱えているのが現状でございます。
　そこでまず、初期、二次救急における小児の患者数とそのうち軽症者数の割合はどのぐらいか、お伺いいたします。
◎渡辺衛生局長　平成14年度実績数値でございますが、初期救急医療施設では患者数は７万5,096人、うち軽症者は７万4,240人で98.9％、二次救急医療施設では患者数は１万6,327人、うち軽症者は１万5,272人で93.5％となっております。
◆高橋［正］委員　そういった中で、実に９割以上の方々が軽症であり、初期救急の医療施設は当然としても、二次救急の医療施設へも数多くの軽症の方が受診している状態だということでございます。本来、お子さんのことを考えれば夜間に病院に行かなくても、自宅で安静にして様子を見て必要であれば翌日受診した方がよいケースも多く含まれていると考えられますが、本来、緊急に受診の必要のないと思われる軽症者までが救急医療機関を多く受診する理由についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
◎渡辺衛生局長　子育て経験の少ない保護者の方が多い中、子供の症状の程度の判断が難しいということや身近に相談する相手がいないこと、さらには共働き世帯の増加によりまして診療時間外に受診する傾向が増加していることなどが原因ではないかと考えられます。
◆高橋［正］委員　子供の急病に対する不安を少しでも軽減して緊急性の低い患者さんの受診数を減らすことができると思いますけれども、この制度は国も16年度から小児救急医療体制を補完する手段として小児救急電話相談事業を始めることとなったわけでございます。これは、夜間の子供の急病に対してすぐに病院に行った方がいいかどうかなど電話で相談できる体制を全国的に整備しようとするものですけれども、国は都道府県単位で実施することとしておりますが、神奈川県において小児救急電話相談事業が実施された場合、本市ではどのような効果が期待できるか、その辺についてお伺いいたします。
◎渡辺衛生局長　神奈川県では17年度から実施する予定だというふうに聞いてございますが、県下全域での対応でございます。本市にとっても本来急いで受診する必要のない方の救急医療機関受診の抑制や育児不安解消に効果があるものと考えております。
◆高橋［正］委員　この事業は県が事業主体なのですが、合わせて500万人近くになる人口、要は横浜と川崎を合わせるとそういった多くの人口がこの都市部に集中しておるわけですが、県が単独事業として県下全域をカバーできるかどうかといった心配もあるわけです。そういうことを考えたときに、本市としても独自に小児救急電話相談事業に取り組むべきではないかと考えるわけですが、お伺いいたします。...