横浜市 平成１６年　予算第一特別委員会 03月15日－11号
◆高橋［正］委員　次に、ことしから国の方で決まりまして都道府県で事業展開していく小児救急電話相談事業について伺います。
　少子化、核家族化に伴い育児経験の乏しい保護者が多くなり、また育児について適切な助言をしてくれる祖父母が身近にいないケースが多く、保護者が夜間の子供の急病に対して大きな不安を抱えているのが現状でございます。
　そこでまず、初期、二次救急における小児の患者数とそのうち軽症者数の割合はどのぐらいか、お伺いいたします。
◎渡辺衛生局長　平成14年度実績数値でございますが、初期救急医療施設では患者数は７万5,096人、うち軽症者は７万4,240人で98.9％、二次救急医療施設では患者数は１万6,327人、うち軽症者は１万5,272人で93.5％となっております。
◆高橋［正］委員　そういった中で、実に９割以上の方々が軽症であり、初期救急の医療施設は当然としても、二次救急の医療施設へも数多くの軽症の方が受診している状態だということでございます。本来、お子さんのことを考えれば夜間に病院に行かなくても、自宅で安静にして様子を見て必要であれば翌日受診した方がよいケースも多く含まれていると考えられますが、本来、緊急に受診の必要のないと思われる軽症者までが救急医療機関を多く受診する理由についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
◎渡辺衛生局長　子育て経験の少ない保護者の方が多い中、子供の症状の程度の判断が難しいということや身近に相談する相手がいないこと、さらには共働き世帯の増加によりまして診療時間外に受診する傾向が増加していることなどが原因ではないかと考えられます。
◆高橋［正］委員　子供の急病に対する不安を少しでも軽減して緊急性の低い患者さんの受診数を減らすことができると思いますけれども、この制度は国も16年度から小児救急医療体制を補完する手段として小児救急電話相談事業を始めることとなったわけでございます。これは、夜間の子供の急病に対してすぐに病院に行った方がいいかどうかなど電話で相談できる体制を全国的に整備しようとするものですけれども、国は都道府県単位で実施することとしておりますが、神奈川県において小児救急電話相談事業が実施された場合、本市ではどのような効果が期待できるか、その辺についてお伺いいたします。
◎渡辺衛生局長　神奈川県では17年度から実施する予定だというふうに聞いてございますが、県下全域での対応でございます。本市にとっても本来急いで受診する必要のない方の救急医療機関受診の抑制や育児不安解消に効果があるものと考えております。
◆高橋［正］委員　この事業は県が事業主体なのですが、合わせて500万人近くになる人口、要は横浜と川崎を合わせるとそういった多くの人口がこの都市部に集中しておるわけですが、県が単独事業として県下全域をカバーできるかどうかといった心配もあるわけです。そういうことを考えたときに、本市としても独自に小児救急電話相談事業に取り組むべきではないかと考えるわけですが、お伺いいたします。
◎渡辺衛生局長　本市の小児救急医療体制につきましては、初期から三次まで整備をしてございます。今後、県の動向を見ながら状況に応じまして対応してまいりたいと考えております。
◆高橋［正］委員　本市の小児救急の医療体制はいわゆるたらい回しといった状況は回避されておると思います。また、電話相談は、そういった意味での電話相談の緊急性は低いかもしれませんけれども、広島県でのモデル実施の際の満足度調査を見ますと、相談した結果、その晩の救急受診をしなくて済んだという回答は76％、今後も利用したい、また大いに利用したいという回答は実に89％にも上っておるわけです。利用者の満足度の高さがここでわかるわけです。
　そこで、本市全体として小児救急電話相談事業に取り組む必要があると思うが、どのように考えるか、前田副市長にお伺いいたします。
◎前田副市長　国によります小児救急電話相談事業の目的は、地域の小児救急医療体制の補強と救急医療機関への受診集中化の緩和でございます。広島県の例を見ましても一定の効果が期待できると思いますが、電話応対する医師の確保などの課題もありますので、県の動向を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。救急医療に関しましては、今年度試験的に福祉保健センターと連携いたしまして保護者への小児疾病への対応の啓発教育活動を始めますので、そのようなこともあわせて実施していきたいと考えております。
◆高橋［正］委員　子育ての不安を軽減することは非常に重要なことであります。また、保護者の適切な受診行動によって救急医療機関に本当に治療の必要な患者が受診することになり、医療機関の負担軽減にもつながりますので、そういった意味で本市でも小児救急電話相談事業の効果は期待できると考えます。ぜひ前向きに検討していただきたいと考えます。
　
横浜市 平成１８年　決算第一特別委員会 10月16日－08号
◆高橋［正］委員　次に、小児救急電話相談についてお伺いいたします。
　今は、少子化やライフスタイル、また核家族化により、夜間、休日に診療所を受診する方が多くなっています。特に小さいお子さんをお持ちの方は夜間の発熱であるということへの不安です。
　このような状況の中、急病に対する電話相談を♯8000番ということで、これも国のほうから県単位で実施することになったわけです。これも私が３月の予算のときに横浜市でやるべきだという提案をして、本市でも18年７月から実施されました。それが救急電話相談、いいナースというものですけれども、18年度の相談実績はどういう状況であるか、担当理事にお伺いいたします。
◎大浜保健所長［兼担当理事］　事業を開始した18年の７月から19年３月までの相談件数ですが、計１万9,122件で、月平均2,125件となっております。
◆高橋［正］委員　県よりも非常に多い件数ということなのですね。県が大体7,000件、月に580件ですから、本市では４倍ぐらいです。これは日本語が通じるということで、海外に旅行に行かれた方から電話がかかったり、私の知り合いは北海道へ行ったときに電話をしたりというようなことで、広報が横浜の中で非常に上手にいっているのではないかと思います。
　そこで、その広報はどのように行っているのか、担当理事にお伺いいたします。
◎大浜保健所長［兼担当理事］　事業の開始前に広報よこはまやホームページへの掲載のほか、案内チラシを作成しまして、区福祉保健センターの乳幼児健診や市内のすべての幼稚園、保育所で配布するなどの広報を行いました。また、事業開始後におきましても、啓発物品の配布やパンフレット、小児救急のかかり方への掲載のほか、小児医療証の郵送封筒の裏面への掲載など、さまざまな媒体を通して継続的な広報を行っております。
◆高橋［正］委員　電話番号1174でいいナースというごろ合わせもいいのですけれども、私は知り合いの方から、201ですから、通話一本、いいナースということのお話もいただいて、そうやって御利用している地元の方々もいますので、ここで提案をしておきたいと思います。
　そこで、電話相談の内容はどのようなものなのか、そして、相談の内容に対する対応についてどのように評価しているのかをあわせてお伺いいたします。
◎大浜保健所長［兼担当理事］　相談内容につきましては、発熱に関するものが6,822件で相談全体の29.8％と最も多く、次いで、嘔吐、せきとなっております。そのほか、下痢ですとか、頭部の打撲、湿疹など、さまざまな御相談をいただいております。
　また、小児救急電話相談の対応内容のうち、医療機関への受診を勧めたケースは45.9％となっております。一方、半数を超える52.9％は直ちに医療機関を受診する必要がなく、応急処置や見守り方などの御案内等を行っております。こうした結果から、お子さんの急な病気などの際に保護者の不安が軽減されるとともに、救急医療機関への適切な受診が促されたものと考えております。
◆高橋［正］委員　いろいろな相談内容を分析した結果を踏まえて、今後小児救急電話相談事業をどのように展開していこうとしているのか、お考えをお伺いいたします。
◎大浜保健所長［兼担当理事］　相談件数は、事業開始以来既に累計で３万件を超え、相談内容をある程度類型化することができてまいりました。
　そこで、今後は、電話相談に対応するだけでなく、市のホームページによくある質問コーナーを設けるほか、市民講演会で実際の相談事例を中心とした応急処置や対応方法を御案内するなど、救急医療の啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆高橋［正］委員　小児救急電話相談実績については、本当に横浜市独自でやってよかったと思います。小児救急だけではなく、介護を必要とする高齢者であったり、我々が普通に熱を出したりとかしたときに何か聞いてみたいというようなことも今後検討していただきたいと思います。
横浜市 平成２２年第１回定例会 02月25日－03号
子育て家庭、介護家庭のための安心施策についてお伺いいたします。
　市長は産科、小児医療、救急医療体制の充実を掲げ、新たな取り組みを既存施策の拡充策などとして積極的に打ち出されました。その一つに小児救急電話相談、1174、イイナースの拡充があります。子供の急病に際し、救急医療機関を受診したほうがよいのか、家庭で見守る場合にはどのようなことに気をつけたらよいのかなどを直接電話で相談できる窓口として、小さなお子様を持つ多くの市民から相談を受け実績を上げています。本市の小児救急電話相談事業は神奈川県が設置するかながわ小児救急ダイヤル、＃8000とは別に、小児の急病に対応するより充実した電話相談窓口を市独自で設置すべきとの我が党の提案を受けとめる形で事業化されたものでもあり、それをさらに拡充することにより市民サービスの充実を図ろうとする市長の姿勢は評価に値するものと考えます。また、市長は新たに産科あんしん電話相談の設置、運営にも取り組まれることとし、今回新規事業として予算計上しています。
　そこで、出産や子育ての時期にある市民がさまざまな不安を抱える中にあって、小児救急電話相談の拡充や新たに実施する産科あんしん電話相談の内容と取り組みの意義をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　一方で、高齢化のさらなる進展に伴い、高齢者の方々が安心して老後を暮らせる社会を築くことも急務となっております。本市においては要介護認定者のうち何らかの支援を必要とする認知症高齢者は約半数に当たる５万7,000人以上に上るとも聞いており、認知症に関する相談先が少ないことへの不安を抱えている介護者も少なくありません。
　そこで、介護者の不安を軽減し安心して介護に当たれる環境を整えるためには相談体制の充実が重要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
　小児医療費助成についてお伺いいたします。
　子育て支援施策の充実は喫緊の課題であり、その中でも子育てにかかる経済的負担の緩和を図る小児医療費助成制度は我が党としても大変意義のある施策であると考えております。東京23区やさいたま市で中学校卒業まで所得制限なしで助成を行っていることと比較して、制度の拡充を求める要望を数多くいただいております。
　そこで、小児医療費助成制度の所得制限の撤廃など制度の一層の拡充の必要性についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　小児医療費助成制度に関する所得制限や年齢範囲は各自治体の財政力などによって異なっておりますが、本来は住む場所や保護者の所得に関係なく同じレベルで実施されるべきではないでしょうか。そこで、小児医療費助成制度の助成内容が自治体により差のあることについてどのように考えているのか、市長に見解をお伺いいたします。
　財政状況が厳しい折ではありますけれども、我が党といたしましては、チャイルドファースト社会の実現や本市の子育て環境の整備促進のためには、子育て世代の経済的負担緩和に資する小児医療費助成制度の一層の拡充を望みます。
子育て家庭、介護家庭のための安心施策について御質問いただきました。
　小児救急電話相談の拡充と産科あんしん電話相談の内容ですが、小児救急電話相談については現在は深夜０時で終了している相談受け付け時間を一般医療機関の受け付けが始まる朝８時まで延長し、対応するオペレーターの数を倍増します。また、産科あんしん電話相談では、本市でも分娩予約がとりづらいといった状況があることから、予約が可能な医療機関の案内などを行います。
◎市長（林文子君）　高橋議員の御質問にお答え申し上げます。
　電話相談に取り組む意義ですが、出産場所や子供が急病のときに診てもらう医療機関が見つからないといった不安を一刻も早く解決したいとの思いから、少しでも安心してもらえるような市民目線に立った施策が必要と考えました。特に、不安を感じたときにいつでも気軽に相談できる体制があることで安心感が得られることや、単に紙面やインターネットで情報が入手できるということだけではなく、人から人へ伝える温かさや優しさが不安を取り除くために大変意義があるものと考え、電話相談などを充実していくことにしました。
　相談体制の充実についてですが、介護の不安や大変さについては私もいろいろ伺っており、高橋議員がお話しされたように相談体制の充実は本当に重要であると考えています。本市では区の福祉保健センターや地域ケアプラザにある地域包括支援センターなどで相談をお受けしています。今後高齢化の進展に伴い認知症の方の増加が見込まれており、認知症の方や介護者の方の相談にこたえる体制を整えることが急務となっています。このため、22年度には新たに介護の専門家などが相談に応じる認知症コールセンターを開設します。今後とも御家族を含め、安心して自宅で暮らしていける環境づくりに努めていきます。
　小児医療費助成制度等について御質問いただきました。
　小児医療費助成制度の拡充の必要性についてですが、今回の予算編成の過程においても、本市の財政状況や子育て支援施策の優先度、さらには子ども手当の創設の影響などさまざまな角度から検討した結果、22年度は現行水準での予算案となりました。しかし、子供を生み育てやすいまちづくりを一層推進していくためには小児医療費助成制度の拡充も重要なテーマの一つであり、引き続きの検討課題と考えています。
　助成内容が自治体により差があることについてですが、小児医療費助成制度は本来は全国どこの自治体に住んでいても同じ水準であることが望ましく、したがって現状のように自治体により格差がある状況は望ましい姿ではないと考えています。こうした考えから、昨年12月には私も直接厚生労働大臣にお会いし、医療保険制度における子供の窓口負担の割合をさらに引き下げることなど、制度を運営する自治体の財政負担を軽減することで自治体間の格差是正に向けた環境の整備を要望しています。
横浜市 平成２３年第１回定例会 02月22日－04号
次に、救急医療情報・相談センター整備事業についてお伺いいたします。
　多くの医療機関が診療を行っていない夜間における子供の急病にどのように対処したらよいか、熱があるがすぐに医療機関に受診する必要があるのか、また救急車を呼ぶ必要があるのかなど、核家族化が進む現在では身近に相談する相手がなく、不安を抱える市民が多くいます。我が党では、そうした市民のために、小児の夜間急病時に電話で相談できる体制の整備を横浜市で行うべきと提案してまいりました。そして、本市では、救急医療情報センターに機能を追加する形で、平成18年度に看護師が電話で対応する横浜市小児救急電話相談、いわゆる１１７４（いいなーす）を開設しました、この横浜市小児救急電話相談は好評を得て、開設以来毎年相談件数が増加し、昨年10月には、これまでの午前零時で終了していたものを翌朝９時まで延長するなどの拡充を図りました。また、分娩を取り扱う医療機関が減少し、出産できる場所が見つからないという市民の多くの声が聞かれる中で、産科に関する電話サービスが同じく昨年10月から、産科あんしん電話、いわゆる１１０３（いいおさん）として開設されました。こうした市の取り組みを時宜にかなったものとして評価をしているところであります。
　そこでまず、昨年10月から拡充した小児救急電話相談及び新規開設した産科あんしん電話のその後の状況についてお伺いいたします。
　23年度予算ではこれらの小児救急電話相談や救急医療情報センターなど既存の電話相談等のサービスを一つの電話番号で提供する救急医療情報・相談センターを設置するとなっておりますが、市民が24時間365日安心して暮らしていくという観点から、救急医療情報・相談センターを整備する意義についてお伺いいたします。
　横浜市小児救急電話相談では、小児以外の相談窓口がないために、困った末に成人が電話をしてきて相談しているケースもあったと聞いております。また、最近も高齢世代の増加に伴い救急車を要請する事案がふえているとも伺っております。電話相談の対象者や受け付け時間については、年齢を超えて24時間365日市民が安心して暮らせるようにさらに検討を進める必要があると考えます。私は、救急医療情報・相談センターが整備され電話番号が一元化された後には、救急医療に関して幅広い年代が総合的に一つの電話番号で24時間365日相談できる充実したサービスを行うことが必要だと考えます。
　そこで、救急医療情報・相談センターにおける幅広い年代に対応する相談体制の拡充が必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
◎市長（林文子君）　高橋議員の御質問にお答え申し上げます。
救急医療情報・相談センターについて御質問いただきました。
　まず、昨年10月に拡充した小児救急電話相談の受け付け件数は、拡充後、月平均約6,000件で、これまでより2,700件程度増加しています。なお、相談時間の延長に加え、相談を受ける看護師を増員したことにより電話がつながりやすくなり、小さなお子さんがいらっしゃる市民の皆様の安心につながっていると考えます。また、産科あんしん電話事業は、専用の電話窓口のほか、ホームページで市内すべての出産取扱施設の最新の予約状況を提供しておりまして、電話では月約50件の相談、ホームページでは月約2,000件のアクセスをいただいています。このことにより、市内で出産する施設をお探しの際の利便性が高まり、妊婦の皆様の不安解消につながっていると考えています。
　救急医療情報・相談センターを整備する意義についてですが、救急医療情報センター、小児救急電話相談、産科あんしん電話の３事業は人の声による温かみのある受け答えが好評を得て市民の皆様に広く利用されていますが、電話による相談サービスの整備充実はますます必要性が増してくると考えています。今後覚えやすい電話番号に一元化することで、いざというときにすぐに電話をかけていただけるようにしていくなど、さらに利用しやすいように整備していきます。
　救急医療情報・相談センターにおける幅広い年代に対応した相談体制への拡充についてですが、現在、小児救急電話相談が広く利用されていますが、今後、救急患者の高齢化が進むことが予想される中で、ひとり暮らし高齢者の方の日常生活での体の不調や病気に関する相談などにも応じていけるようにしたいと考えています。救急医療情報・相談センターが幅広い年代に対応できるようにしていくためには、相談体制の拡充など解決すべき課題がありますので、今後検討していきます。

横浜市 平成２７年　健康福祉・医療委員会 12月11日－05号
◆高橋［正］委員　横浜でも、いいナースということで、小児救急電話相談が広まっているのですけれども、もともとこれは♯8000番ということで国のほうで、県が主体的にやる事業としてスタートしたのですね。それで、まだ衛生局だったのですけれども、2004年の予算特別委員会のとき、ちょっと取り上げたときに、横浜はこれだけの人口がいるのだから、横浜市でやるべきだというところから端を発したのですけれども、県はたしかいまだに夜の12時までだと思うのですけれども、横浜市は非常に理解をして、医療機関がやっていないところまでフルレンジでカバーするようになったと。
　そして高齢化が進んでいくので、高齢者まで政治が対応するべきだと４年ほど前に質問したとき、最初は県がやることですからといってもうけんもほろろにという御答弁だったのですね。もう県がやる動向を踏まえてということだったのです。横浜市はここまでやってきて、県よりも断然件数も多くて、こういったことから得られた知見や横浜市が独自にやってきたことの意義は今どのようにお感じになっていますか。
◎修理医療医務監兼疾病対策部長　小児救急電話相談は、以前より御要望が高くて、平成18年から始めることになりました。年間６万件以上の方にお電話いただき、その相談内容等についても分析しております。例えば発熱が３割ぐらい、あるいは嘔吐の相談が８％、せきは７％ということで、どういったお母さん方が悩んで御相談されるかということの分析も進み、あと、年齢別にどういった方がかけてくるとかということについても分析しております。
　対応内容につきましては、受診を進めた方が４割と、細かい相談内容についての分析も行っておりますので、その中から、効果として救急に行く前に相談することによってお母さん方の安心が得られたということもございますので、横浜市が小児救急医療について、それが法改正と言い方はおかしいですけれども、それがやっていけるためのある意味、一つの手段として助けになったと考えております。
◆高橋［正］委員　いいナースというのはここの1174のことをいいナースといって、通話一本いいナースという人もいたんですね。だから、ぜひ当面残しておいたほうが覚えやすい番号だというのはありますが、いいナースができた最初のころ、私の友人の子供がたばこを食べてしまったのです。たばこを食べても赤ちゃんですからそのときに平然としているのですね。アルコールも後から回るように毒は後から回るのですね。それでいいナースに電話して、そしたらもうすぐ病院に連れていってくださいと。吐かせて連れていってくださいということで、胃の洗浄をして事なきを得ました。
　ですから、今本当に核家族化が進んでいったときにこういう情報を提供していくということで、いいナースのすごいところというのは声で安心させてくれるのです。これは大変ですとかとジャッジするということで、病院がやっていない時間はそれでオーケーですけれども。
　それで、何を申し上げたいかというと、その医療相談を病院のやっていない時間だけに特化しているということは、病院のやっている時間、診療所のやっている時間は、本来はそういった診療所でそういう医療相談を受けて安心をするべきだという思想のもとに、この病院がやっていない、そのような孤立化する時間だけにとどめているという理解で、これはよろしいのですか。
◎城医療局長兼病院経営副本部長　今回は多くの医療機関が診療している平日日中などは救急相談をお受けしていないという形をとっていますが、今後、今回の対象拡大というのは高齢化を前にして、高齢者の救急もこれから増加していくとか、かなり日常的にこのダイヤルが利用されていく必要があると考えていますので、さらに時間の拡大を我々としては考えていきたいと考えます。
◆高橋［正］委員　では最後にします。119番はもう皆さんに浸透しているのですけれども、どうやって使ってもらって、それでさっき修理医務監もおっしゃっていましたけれども、横浜市はどんどんそういう知見が高くなっていくことやら、その救急車の出動が抑制できるとか、それは副産物であって、第一義的には本当にこの横浜市がやっている事業で市民の方々が安心できるという事業にしていくためには、しっかりした広報とかが必要です。
　最初のいいナースのときに、携帯をふくキーホルダーであるとか、そういったものもつくって、お母さん方に周知徹底したような時代もあったので、きょう持ってくればよかった。ここまで横浜はこれをやっていくというのが、先進事例としてこれからも取り上げられていくような救急電話相談、私はあえていいナースと言っておりますけれども、いいナースにしていただいて、今局長おっしゃったような、拡大していくのはいつでも安心できるような電話相談で、だから非常にこれは難しいことなのですけれども、またこれからもしっかりと取り組んでいただければと思います。

横浜市 平成２８年第１回定例会 02月24日－03号
そこで、在宅医療連携拠点の運営を各区医師会が担うことの意義についてお伺いいたします。
　医療、介護の連携を進める上で、各区の在宅医療連携拠点がその機能を十分に発揮するためには、行政の役割も重要でしょう。そこで、在宅医療連携拠点を今後どのように行政として支援していくのか、お伺いいたします。
　在宅医療体制の充実の一方で、突然にぐあいが悪くなった場合に、緊急に医療機関にかかるべきか、それとも様子を見て翌日に受診すべきかなど、一般の市民にとっては、緊急度の判断は非常に難しいものです。救急電話相談事業の経過を振り返りますと、平成16年の予算審査で小児救急電話相談の実施に関する提案をきっかけに、平成18年７月に横浜市独自の小児救急電話相談が開始され、平成22年には対応時間の拡大を行うなど充実が図られてきました。また、平成23年には、高齢社会の到来を踏まえ、対象者を幅広い年代とした救急電話相談体制にすべきとの提案に、市長からは拡充に向けた検討についての御答弁をいただきました。そして、平成28年１月に全年齢を対象とした救急電話相談が開始されたわけでございます。
　そこで、改めて、横浜市救急相談センターにおいて、医療機関の案内や救急電話相談を実施する意義についてお伺いいたします。
　全年齢の電話相談は高齢社会に必要なサービスであり、早期の事業開始については非常に意義深いと考えております。また、平成28年度予算案において24時間化の予算が計上されていることについても評価いたします。
　そこで、さらなる事業の充実に期待し、横浜市救急相談センターの今後の取り組みについてお伺いいたします。
　横浜市救急相談センター並びに＃7119という電話番号をより多くの市民の皆様に知っていただくことが重要だと考えます。また、相談で得られたデータを分析、評価し、横浜市救急相談センターの業務のみならず、救急医療体制の充実につなげていただくことを要望し、次の質問に移ります。
◎市長（林文子君）　高橋議員の御質問にお答え申し上げます
各区医師会が拠点の運営を担う意義ですが、本市は、これまでさまざまな保健・医療・福祉事業を医師会の御協力のもとで進めてまいりました。そのようなパートナーシップのもと、拠点事業も取り組んでいます。区医師会は、地域の医療機関や医療従事者からの協力を得やすいこと、かねてより地域で訪問看護ステーションを開設しておりまして、医療、介護にわたり地域課題の解決に取り組んできた実績があることや経験豊富な人材がいることなどの特徴があり、地域の医療・介護連携の橋渡し役として活躍していただくことを期待しています。
　拠点への今後の支援についてですが、拠点が各区で十分に力を発揮できるよう、区においては全区で地域包括ケアの推進体制を強化し、拠点の相談・支援業務や関連する職種による連携などを現場レベルで支援します。また、18区の取り組み事例や課題を取りまとめ、拠点同士の情報共有や連携を深めることや、高齢化による相談・支援件数の増加等も見通した拠点の適切な運営体制の確保を進めてまいります。
　救急相談センターにおいて医療機関案内や救急電話相談を実施する意義ですが、急な病気やけがの際に、受診の必要性や受診できる医療機関を身近で手軽な電話相談により案内することで、市民の皆様の大きな安心感につながります。また、受診すべきか迷われている場合、重症化する前に受診を促し早期治療に結びつけることや、緊急性がない場合には、適切なアドバイスによりまして安心していただき、慌てて救急受診をせずに済むことなどが期待できます。
　今後の取り組みですが、まずは多くの市民の皆様に救急相談センターを知っていただくことが必要ですので、医療機関などに掲出するポスターや市発行の印刷物、各種イベントなど、あらゆる機会を通じて積極的に広報いたします。また、相談内容の検証を行い、分析することで、今後の救急電話相談のさらなる充実を図るとともに、利用者の増加に対応した看護師の相談体制の拡充を検討いたします。

横浜市 平成２８年　健康福祉・医療委員会 04月18日－03号
◆高橋［正］委員　もともとが♯８０００番からスタートした小児救急電話相談というのは、我が党公明党として全国的に署名もして、皆様の声を形にしたものですけれども、♯８０００番は県主体でやるということで国が決めた事業ですが、横浜市がやって、横浜市で進化していったというのは、実際に横浜市のすばらしさだと思います。今思い起こせば、平成16年３月15日に私、予算委員会の中で、国でこういったことを始めるのですけれども、やはり人口350万人の横浜市ということを考えると、横浜でやるべきだと、申しました。そのときは、要は御答弁も特に県がやるのでという答弁だったのですけれども、そこから横浜が始めて、いまだに県は12時までですけれども、横浜市の場合は、休みの日は24時間化をして、そして今回成人まで対象を広げるということで、平成23年提案してから５年間かけてここまで来ました。今回24時間化ということで大いに評価したいのですけれども、この24時間化される時期というのが大体どのぐらいでしょうか。
◎城医療局長兼病院経営副本部長　24時間化については現在準備を開始しており、看護師の確保及び研修などの準備も必要となりますことから、６月の開始を予定しているところでございます。具体的には６月１日を目指して、今準備を進めております。
◆高橋［正］委員　今後、これはＩＴとのコラボレーションと言ったら変ですけれども、中で、その相談に対する回答の質を高めるためにＩＴを活用することはすごく大切なのですけれども、そのＩＴ化だけではなくて、御相談していただく看護師の方のスキルが大切だと思います。要はマンマシンインターフェースというか、安心ですよなどと声をかけてあげるところが一番特徴的なところだと思うのです。ではなかったら、もうホームページでどこかで調べれば、いろいろな症状に対する対応というのはある程度わかるのですけれども、要はアナログとデジタルと言ったらいいのかどうかわからないですが、ＩＴと人間系のあったかみを加味していくことが、私はこれからの課題だと考えています。ＩＴ化でどんどん精度を上げていくのですが、そういった中で安心を与えるようなスキルといったら、ちょっと曖昧な定性的な表現になるのですけれども、その辺をどのようにこれから横浜市がコントロールしていくのか、これからの戦略はどのように考えているのか、お尋ねします。
◎城医療局長兼病院経営副本部長　ＩＴと実際の相談ということを、しっかり両者のメリットを生かしていく必要があると考えております。プロトコルについては、相手側の状況を入力しながら客観的な判断ができるだけできるようなＩＴの活用もしております。また、相談員の習熟につきましては、看護師については大体７日から10日間かけ、23時間から47時間と個人によって幅があるのですが、それぐらいの研修プログラムを受けていただいており、電話の対応できちんとできるようなことをやっています。
　また、今ドクターがなるべく夕方以降入っており、それぞれ個別の看護師の対応状況を見ておりますので、今後、さらに習熟度を高めていきたいなと考えています。
◆高橋［正］委員　もう最後にしたいと思うのですけれども、広報も非常に大切で、今まで母子手帳にいいナースのときはそのように書いていただいていたかと思うのです。広報の部分と、もう一つ進化させていく中では、事象をフィードバックしながら、そのデータベースを構築していくこともさることながら、救急電話相談のデータを、横浜市の医療施策に生かしていく必要があると思うのです。医療局だけの中でのサイエンティストと言ったらなんですけれども、データの見方だけではなくて、横浜市全体として、ここから来るシグナルというか変化を敏感に感じていくことの体制づくりが重要だと思います。結局今そのオープンデータやビッグデータなどいろいろなことで、データ、データと言われますが、データというだけで何か安心するのではなくて、実際に実をとっていく戦略を立てるとなると、医療局や政策局など横断的なところでいろいろなところがいいナースのデータを本当に活用してみたいとか、こういったところどうなのだというデータを処理していく全庁的な仕組みも、副市長、私は必要になってくると思うのです。
　データと言ったら難しく考えないで、事象をどう捉えていくか、現象をどうフィードバックしていくのかと、制御系はそうだと思うのですが現状がどうだからどう制御しなければいけない、どうコントロールしなければいけないということを考えていく。非常に人間が本来できる機能をデータということで大規模になるから、なかなか目まぐるしくなっていくのですけれども、そこには人間のセンスというか、データサイエンティストのセンスというのは非常に大切だと思うのです。それと、皆さんの持っている今までの経験をどうやってそういったものにつなげていくのか、コーディネートは必要だと思うのですけれども、そういった意味でのデータドリブンというかデータを考えたときの、全庁的ないいナースのデータもそうですけれども、さまざまなデータを集約していくことで全庁的な考え方というのは、副市長ございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎柏崎副市長　まさに、このような新たなサービスを始める、あるいはこれまでのサービスを進めていく中で、もちろんさまざまなデータというものを我々は取得することができるわけですけれども、そのデータはデータとして整理すればするで、今高橋委員から御指摘ありましたように終わりということではなくて、そこに隠された市民の方々やいろいろなニーズを求めている方々の現実がどういうところにあるのかということに思いをいたさなければいけないわけです。
　そのような意味で、そのデータをデータで終わらせることがないということはもとより、もう一方で今御指摘いただいたように、さまざまなほかのデータとの関連というものの中で、現実が見えてくるものというのがあろうかと思います。そのような意味で、医師会あるいは病院業界現場で携われている方々もちろんのこと、そして救急専門員やいろいろな専門の方々のお知恵もおかりしながら、特に我々この分野では救急医療検討委員会というものを設けていますので、そういうところでの共有と分析というものをしっかり進める中で、次に向けてよりよき制度あるいは政策というものにつなげてまいりたいと思っております。
◆高橋［正］委員　どちらにしても、このいいナース、最初に私も考えたときは、自分自身も若くしてというか25で結婚して、私も無縁なところ横浜へ来て、そこから２人で子育てとか始めたときに、聞く人がいないといった中で、苦労をしました。行政が電話という手段を使って市民の方を安心させる、孤立化させない、１人にしないという政策として進めてきました。今無縁社会やコミュニティと言われますけれども、また認証のコールセンターやいろいろなところで、どうやったら安心につながっていくのかということでは、これはその一つの例としては大変重要なことですし、行政は今までやらなかったパーソナルサポートなどいろいろなことをやっています。公衆事情もそうですし、若者のパーソナルサポート、それから自殺対策もパーソナルサポートになってくると思うので、これからもいろいろな施策が絡み合って進めていくことが大切だと思いますので、これからもしっかり期待して議論していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。