１８日に引き続き、水道交通委員会が開かれた

報告事項として
(1)市営交通経営改革プラン
・経営形態変更に伴う影響コスト
・上下分離方式（経営形態）の具体例
・営業所別の損益試算
・バス事業の採算性と公共性
・経営形態ビジョン策定のスケジュール

(2)乗務前のアルコール検知
・状況報告

【委員会にて】
経営改革も酒気帯び出勤では、市民理解は得られない。出勤途上で事故が起きたら社会的影響も大きい。
その上で、要因分析を行うこと、取組みの内容、撲滅に向けた局長の決意を確認した。