公の施設管理は自治体の直営か外郭団体に限定されていたが、２００３年９月の地方自治法の改正により、民間企業、ＮＰＯに管理業務を委託する事が可能になり、横浜市でも昨年度より、地区センター等で導入してきた。
今年度は本格的な導入が始まる、市民満足度をしっかり把握し生かす仕組みつくりが大切であると想う。