2019年9月4日

第７回アフリカ開発会議

解説ワイド
第７回アフリカ開発会議

民間投資強力に促す／日本企業の進出で成長を支援
2019/09/04 ４面
　横浜市で開かれた第７回アフリカ開発会議（メモ）は先週、３日間の日程を終えて閉幕した。今回はアフリカの５３カ国、うち４２カ国は首脳級が代表として参加。これまでのアフリカへの「援助」重視とは異なり、民間投資の促進が大きな焦点となった。

　安倍晋三首相は初日に基調演説を行い、今後３年間で過去３年の実績（２００億ドル＝約２兆円）を上回る民間投資をめざす考えを表明。日本企業のアフリカ進出を促すため、輸入費用やプロジェクト融資のリスクを貿易保険で１０割カバーする仕組みの構築を打ち出した。

　また、安倍首相は、エジプト日本科学技術大学などをセンターとして、科学技術イノベーションの未来を担う若者５０００人を育てると説明。６年間で３０００人の人材の育成をめざすとも訴えた。

　日本が今回、投資重視の方針を打ち出したのは、急伸するアフリカへの進出の出遅れが背景にある。

　かつては貧困や飢餓、内戦などに苦しんだアフリカだが、２１世紀に入り、その様相は大きく変わりつつある。

　２０５０年にはアフリカの人口は２５億人に膨らむと見込まれ、世界の４人に１人はアフリカ人となる。しかも、電子決済の急速な普及などアフリカでは新しいビジネスが次々と芽吹き、経済成長が著しい国も目立つ。さらに、天然資源も豊富なため、「最後のフロンティア」であるアフリカを狙って、世界中から企業の進出が続いている。

　日本に対するアフリカ経済界の期待は大きい。例えば、アフリカ開発銀行のアデシナ総裁は、日本企業へのアフリカ進出に積極的な姿勢を求めており、エネルギーや医薬品、デジタル産業などの分野で大きなチャンスがあると指摘している。今回の会議で打ち出した方針がどれだけ実を結ぶのかが注目される。

　一方、会議では、中国が途上国のインフラ整備に対して過剰な債務負担をもたらすケースがある問題も焦点となった。

　安倍首相は２日目の官民ビジネス対話会合で、今後３年間、重点国を毎年１０カ国選び、延べ３０カ国で公的債務やリスク管理に関する研修を行う支援策を表明した。支援金額など圧倒的な「量」で迫る中国に対し、日本は人材育成や質の高いインフラなどをアピールしたい考えだ。

　会議は最終日、アフリカ諸国が抱える過剰債務問題への対処などを柱とする横浜宣言を採択して閉幕した。同宣言では、債務持続可能性の必要性をうたった６月の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の成果文書について、「Ｇ２０原則を歓迎する」と明記。日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想に関しては「好意的に留意する」と記した。

　その他、安全保障理事会の常任理事国拡大を含む国連の組織改革や、国際法の原則に基づく海洋秩序の維持・強化なども盛り込んだ。次回の会議は、２２年にアフリカで開催される。

■山口代表が各国首脳と活発に会談

　第７回アフリカ開発会議には、公明党の山口那津男代表が２日目の全体会合に出席し、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた公明党の取り組みを報告。神奈川県や横浜市といったＳＤＧｓの先進的な取り組みを行う自治体との連携を深め、「官民が一体となってアフリカにおいてもＳＤＧｓを実現するべく、全力を尽くす」と訴えた。

　また、山口代表は来日した各国首脳らとの会談も活発に行い、ガーナ、リビア、コンゴ民主共和国、レソト、ベナン、トーゴ、エジプトの７カ国の大統領らと人的交流の促進や教育支援の強化を巡って語り合った。
写真キャプションエジプトのシシ大統領（右）と和やかに懇談する山口代表＝８月３１日　横浜市

投稿者 高橋まさはる : 07:13 | 公明新聞