2008年12月1日

予算要望書

 公明党横浜市会議員団として、中田 宏 横浜市長に平成21年度横浜市予算要望書(最重点要望、46項目/重点要望、178項目)を提出しました。

特に各最重点要望の中でも、
行政運営の推進として、
・開港150周年を契機とした都市間交流の推進、創造都市の戦略強化。
・市営交通バス「暫定運行路線」の営業路線化。
・指定管理者制度のガイドラインの策定。
・地上デジタル放送への円滑な移行のための対策。
経済・雇用として、
・市内中小・小規模企業の資金繰りの円滑化等。
・「ものづくり力」の掘起しと支援。
・障害者、母子家庭の母、若年無業者への雇用支援策の拡充。
子育て・福祉・医療として、
・出産環境の改善、周産期二次救急医療の確保、妊婦健診の14回無料化支援。
・小児医療費助成制度の対象年齢拡大と所得制限の撤廃。
・障害児者の歯科診療体制の拡充。
・介護保険料の見直しにおける低所得者への配慮。
・がん対策の総合的対策の推進、重粒子線がん治療の実現。
教育・青少年として、
・ひきこもり、ニート、フリーターへの支援策の拡充。
・青少年への薬物乱用防止啓発の取り組みの強化。
危機管理として、
・「横浜型新救急システム」の検証。
・新型インフルエンザ対策の全庁的な取組み。
・災害時における業務継続計画(BCP)の早期策定と新型インフルエンザへの想定。
地球温暖化対策として、
・新エネルギーの導入、CO2削減を誘導するためのエコポイントカードなどの施策展開。
等を強く要望致しました。

投稿者 高橋まさはる : 15:38 | 日々の活動


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