2010年2月15日

不正経理防止法

　行政の信頼回復へ法制化を
　　　　後を絶たない裏金のプールを撲滅

　国や地方の公務員が取引業者などと組織ぐるみで不正な経理処理を行い、裏金をプールする不正経理問題が後を絶たない。
　今年に入って不正経理が発覚した組織は、農林水産省や横浜市、神奈川と千葉の両県警本部などだ。いずれも裏金の私的流用はないとされるが、裏金づくりの常態化を如実に示すものであり、断じて批判は免れない。
　裏金づくりは行政に対する信頼を著しく傷つける行為だ。財政事情から公共サービスの見直しが危惧される中で、国民は繰り返えされる不正経理に強い憤りを感じている。
　かつて不正経理が行われていた自治体の幹部職員は「他にも不適切支出があれば、申し出てほしい。裸になって県民の前に立たなければ、信頼を取り戻すことができない」と訴えた。問題を起こした組織が自浄能力を発揮して真相を解明し、国民に対する説明責任をはたすべきことは言うまでもない。
　こうした不正経理問題に対し、公明党の荒木きよひろ氏は４日の参院決算委員会で、繰り返される裏金づくりにどう再発防止策をとるかが重要とした上で、「抑止力が働いてない。しっかりと、くさびを打たないといけない」と力説し、不正経理防止法の制定を急ぐよう主張した。

・・・・・・・

[公明新聞 2010.2.15]

投稿者 高橋まさはる : 22:27 | さまざま