2013年2月5日

公明新聞の報道から

ウイメンズなう／待機児童／３年間でワーストからゼロへ／横浜市の取り組み
　
　３年前まで待機児童数が全国ワースト（最も多い都市）だった横浜市。その待機児童数が今年の４月には“ゼロ”になる見込みです。３年間で劇的に減少した要因の一つに横浜市議会公明党の提言がありました。横浜市の取り組みを紹介します。
　『駅近くなど必要な場所に保育所、保育ママなどを整備』
　待機児童は、保育所に入所を希望しても入所できない児童をいいますが、厚生労働省によると、２０１２年４月時点で全国で２万５５５６人が待機児童となっています。
　横浜市では、０４年４月に待機児童数が１１９０人に達し全国ワーストを記録。待機児童解消のため、保育所の定員を増やしましたが、待機児童は一時は減少したものの、再び増加に転じ、０９年には１２９０人、１０年１５５２人と連続して全国ワーストに返り咲いてしまいました。
　ワーストの汚名返上のため、横浜市では、１０年度から待機児童対策を市の重点施策とし、新たな取り組みを始めました。
　その一つが「必要な場所に保育資源を確保」することです。
　これまで、保育施設の定員は増えても待機児童の減少に至らなかった反省から、人口増地域や駅の近くなど入所のニーズ（要望）が多い地域に、保育所もしくは横浜保育室（認可外保育所）、保育ママ（家庭的保育事業）などの保育資源を優先的に確保していきました。
　希望の場所に市有地が不足しているため、整備可能な民有地と保育運営事業者を公募し、整備を行いました。現在では、マンションの一室や道路の高架下、一軒家などを活用した保育資源の整備が進んでいます。
　さらに、幼稚園での預かり保育の実施、保育所を改修しての定員増が図られました。
　『公明提唱の“保育コンシェルジュ”が保護者をサポート』
　横浜市の待機児童を大きく減らしたもう一つの柱が「保育コンシェルジュの設置」です。「コンシェルジュ」とは、お世話をしたり、情報を提供する人の意味で、横浜市では、待機児童の減少には、保護者の要望に沿ったきめ細かな相談が必要と、「保育コンシェルジュ」を１１年２月に３区に設置し、６月には１８の全区に配置しました。
　　主な業務は、区役所の窓口や電話はもちろん、地域の子育て拠点などに出向いて、保育を希望する保護者の相談に応じ、個別のニーズや状況を把握した上で、保育所をはじめ、横浜保育室や幼稚園の預かり保育、保育ママなど、その人に合った適切な保育資源、保育サービスを紹介していくことです。また、アフターフォローも重要な業務としてとらえ、入所保留となった後も、保育状況や保護者の希望を確認しながら情報の提供を続けていきます。
　「待機児童減少には、保護者の状況にあった適切なアドバイスを行う保育コンシェルジュの役割が大きい」（伊東裕子・市緊急保育対策課長）といいます。
　この保育コンシェルジュは、１０年６月議会の一般質問で市議会公明党の高橋正治議員が、「多様な保育資源を組み合わせて保護者のニーズにマッチした保育サービスを案内する保育コンシェルジュといったサービスなども必要」と、“保育コンシェルジュ”という名称を挙げて具体的に設置の必要性を訴えたことがきっかけとなっています。
　こうした取り組みが実を結び、１２年４月の待機児童数は１７９人と劇的に減少。今年４月には待機児童が“ゼロ”になる見通しです。（公明新聞　2013年02月05　4面）

投稿者 高橋まさはる : 09:07 | 新聞の報道