本日(18日)から27日迄、平成21年度予算に向けた恒例の夏季政策懇談会を開催し、25団体からの要望等の協議を行ないます。
初日は、「社団法人 横浜市幼稚園協会」、「横浜市保育園園長会」の皆さんを迎えて、横浜市における幼児教育の課題等について率直な意見交換を行いました。
幼稚園協会では、「幼稚園を地域の幼児教育センター的な機関にしたい」こと、公明党が提唱している幼児教育の無料化政策に期待することや、幼稚園および保護者を取り巻く環境の厳しさから、「現行の就園奨励補助金の増額に特段の配慮」とのことでした。
保育園園長会では、国における「保育に欠ける」入所要件など、制度見直しの議論の動向、『保育の質の確保』策について非常勤職員や派遣職員が増加する傾向をとりあげ、常勤保育士確保策への強い要望がありました。
また、障害児やアレルギー疾患児、軽度の発達障害児については、共通してた課題として意見交換しました。
投稿者 高橋まさはる : 17:11 | 日々の活動