「敬老パス」に関するアンケート調査が今月10月行われています。
「敬老パス」 (横浜市敬老特別乗車証) は、70歳以上の方を対象に、積極的な社会参加を促すことを目的に、市内の路線バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインが利用出来る乗車証です。 利用者の負担額は所得により5段階 (0〜19,500円/年額) に区分され、平均負担額は4,600円 (月平均382円) です。この制度に必要な費用は、利用者、市内の各交通事業者、横浜市 (市税) の三者が負担しています。
アンケートは、「敬老パス」を利用している方、制度を支える方々も対象に、3万人を無作為に選び、調査書を送付し、回答や意見いただくようになっています。制度の維持を求める声を多く伺っています。市会ではそうした声を背景に、少子高齢化が進展する中での市税負担のあり方などについて、様々な議論を行ってきました。
事業費総額は今年度100億円を超えました。制度がスタートした昭和49年は、利用する高齢者は約6万人でした。それが現在では32.7万人と約5倍の伸びを見せると共に、横浜市の負担は86億円で、平成25年度には約100億円に達すると考えられます。 現状の利用者負担総額は15億円で、総事業費の15%に相当しています。アンケートは、このような実態への認識や負担割合の考え方、対象の年齢設定、制度維持への意見などを伺う内容です。
現状のままでは、持続は非常難しことから見直しは必要です。市民のみなさまからの幅広い意見を頂き把握することがこのアンケート調査の目的です。私はその上で、アンケートへの協力をお願するとともに、日常の活動の中でしっかりご意見を伺ってまいります。
投稿者 高橋まさはる : 03:31 | 政策のこと