2010年1月18日

ハイチ大地震への緊急要望

　ハイチ大地震については、募金活動（１５日）に参加しました。そして、本日朝一番で、林文子横浜市長に対して、公明党横浜市会議員団としての「ハイチ大地震への支援に関する緊急要望」を提出しました。
　ハイチの被災状況は極めて深刻であり「国際機関を市内に誘致し、今秋APECが開催される都市でもある横浜市の果たすべき役割は重要」であり。その上で、市内に事務所をおく国連世界食糧計画（WFP）などの国際機関と連携し、情報収集に努め、緊急的な救助活動に必要な支援、災害復興への人材派遣など、最大限の支援を要望しました。
　
　その要望書の内容は、次の通りです。

ハイチ大地震への支援に関する緊急要望

　1月13日6時53分（現地時間12日16時53分）、ハイチにおいてマグニチュード7．0の地震が発生した。建物の崩壊は激しく、当初3万〜10万人に上ると言われた犠牲者については１５日、既に５万人の遺体を収容しており、死者は２０万人に達する可能性もある。また国際赤十字によれば支援が必要な被災者は３００万人（人口９６１万人）に達すると推定されている等、状況は極めて深刻である。最貧国ハイチの大地震への国際社会からの救援は急務である。
　ハイチに対する支援は、アメリカをはじめとする国家による支援にとどまらず、音楽界やスポーツ界など広く国際社会に広がりを見せている。我が国においては、政府による、緊急無償資金協力や緊急援助物資（テント等）供与の支援を行うこととし、外務省、防衛省及び国際協力機構（JICA）から成る緊急調査チームを派遣した。民間企業やＮＰＯ等による支援も始まったところであるが、政府としても出来る支援は時を待たず積極的に行動すべきと考える。
　この状況において、ピースメッセンジャー都市であり、ＩTＴO等の重要な国際機関を市内に誘致し、今秋にはＡＰＥＣが開催される都市でもある横浜市の果たすべき役割は重要と考える。
　そこで、横浜市が国際貢献や人道的視点から、国及び市内に事務所をおく国連世界食糧計画（WFP）等の国際機関と連携し、情報収集に努め、緊急的な救助活動などに必要な支援、その後の災害復興にあたっての人材派遣など、積極的なハイチへの支援を早急に検討されたい。

投稿者 高橋まさはる : 09:57 | 市政のこと