平成１６年　予算第一特別委員会-03月15日−１１号　（衛生局審査、関係部分）

次に、精神障害者の支援についてお伺いいたします。
　私は、心の健康について常々今まで関心を抱いてまいりました。その中で、初期救急の医療のように医療への入り口をしっかり整備することが大切であると同時に、入院生活から地域生活へ円滑に戻ることができるような支援が大切であると感じております。特に精神病の入院はその他の診療科に比較して長期にわたることも多く、そしてまた家族の高齢化もかかわってまいり、退院したくてもできないという方がたくさんいらっしゃると聞いておりますが、そこで、横浜市の精神科の病院数及び病床数、そしてその病床数は全国的に見て多いのか少ないのか、また、入院患者のうち５年以上の長期入院をしている方々はどのぐらいいらっしゃるのか、その実態をお伺いいたします。
◎（渡辺衛生局長）　市内の精神病院につきましては、平成15年６月末で26病院、5,377床となっております。平成14年６月末の人口１万人に対する病床数では全国平均28.1に対しまして横浜市は16.0となっており、病床数は比較して少ないという状況になってございます。
　また、平成15年６月末の入院患者数4,939人のうち５年以上の長期入院患者数は1,670人、33.8％となっております。
◆（高橋［正］委員）　国は、平成11年の調査に基づいての発表では条件が整えば退院できる方々が全国で７万2,000人と推計しておるわけですけれども、横浜市においてはそれを受けてどのぐらいいらっしゃるというふうに推計しているか、お伺いいたします。
◎（渡辺衛生局長）　なかなか数の把握は難しいわけでございますが、本市における条件が整えば退院できるという精神障害者の方はおおむね500人から600人程度はいらっしゃるのではないかと考えております。今後とも引き続き実態の把握に努めてまいりたいと思います。
◆（高橋［正］委員）　また、どんな方でも入院すると退院期間があって、病院と病院外の生活のギャップというのを強く感じて不安になることがあります。精神病で何年も闘病生活を送って、さあ退院してくださいと言われても、そう簡単にもとどおりの生活が送れるわけではありません。いわば連続した日常生活の中に入院生活という断絶が存在するような意味であると考えるわけですけれども、退院後の療養や社会適応の支援も不十分であれば結局また病状の悪化を招き、ひいては再入院ということが間々あると思いますが、そこで、このような入院中の方々に早期に退院していただき、地域で生活していただくためには地域の条件整備としてどのようなことが重要と考えられるか、お伺いいたします。
◎（渡辺衛生局長）　退院いたしました精神障害者の在宅生活を支えていくためには、住居の確保や医療体制の整備などに加えまして区福祉保健センターや生活支援センターなど身近な相談支援体制の確保、ホームヘルパーなど日常生活を支えるサービスの拡充、退院後の自立した生活への移行を支援する生活訓練施設などの社会復帰施設の整備、これらが重要であると考えております。
◆（高橋［正］委員）　今の答弁にありました生活訓練施設の一つに生活支援センターというものがあるわけですけれども、横浜市内には４カ所設置され運営されており、私の地元の緑区でも現在整備が進められているわけですが、先日ある生活支援センターへ私は行ってまいりました。そうしたら随分遠くの区から食事のサービスや行事に参加するために来所している方が多くいらっしゃることを知りました。生活支援センターは主に昼間の生活を支援する大切な施設であると考えますけれども、早期に全区に整備されるように強く要望するところでございます。
　さて、一方で、退院後の生活訓練の側面から見ると生活訓練施設が重要な役割を果たすと考えております。退院の促進のために有効な施設としての生活訓練施設が挙げられておるわけですが、その主な事業内容はどのようなものか、また、平成16年には新たに旭区内で運営を開始することになっていますが、市内の箇所数と定員数についてお伺いいたします。
◎（渡辺衛生局長）　生活訓練施設は、長期入院によりまして退院後在宅での生活が困難な人を対象に、入所をしながら対人関係の改善、買い物や金銭管理など生活技術の習得のための訓練や地域作業所等への通所訓練のための助言指導、さらに退所後の生活プランづくりの援助などの事業を行っております。
　平成16年度、新たに１施設が開所することにより３カ所、定員70人となります。
◆（高橋［正］委員）　先ほど、条件が整えば五、六百人の方が退院できるということであったわけですから、70人というのは大変少ないと思います。そこで、今後生活訓練施設をどのように整備を進めていくのか、その方針をお伺いいたします。
◎（渡辺衛生局長）　今後の精神保健福祉は、従来の入院医療中心から地域生活中心へと施策転換することが求められているわけでございます。生活訓練施設は長期入院患者の退院後の受け皿といたしましての役割を持っており、先ほどお答えしましたとおり、条件が整えば退院可能な方が相当数いらっしゃいますので、退院数の動向や生活訓練施設の運営状況等を見きわめまして今後の整備について検討してまいりたいと思っております。
◆（高橋［正］委員）　長期入院患者が退院をしていけるように、一人でも多くの方が地域で生活できるように支援するための整備を急いでいただきたいと考えます。
　そして、世の中の精神障害に対する誤解に始まる差別感が、これから退院しようとしている人の社会復帰に、頑張ろうとしている人にとって高い壁になっていると感じております。特に精神障害については、障害に対する市民、企業、社会の偏見を除き理解を深めることが重要であると考えますが、局長の認識と今後の対応についてお伺いいたします。
◎（渡辺衛生局長）　先生御指摘のとおり、精神障害者に対する社会の偏見や差別などが残念ながら依然として残っておりまして、御本人はもとより、御家族の方々に大きな心痛をもたらしているところでございます。精神疾患はだれでもかかり得る疾患であり、また適切な治療によりまして症状の安定化を図ることが可能な疾患でございます。しかし、こうした認識が十分とは言えず、精神障害者の社会復帰を阻むことが少なくございません。精神障害者に対する無理解や誤った認識を改めるため、今後もさらに積極的に普及啓発活動を行いまして理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆（高橋［正］委員）　そういうわけで、他の障害者に比べてまだまだ不十分な点もあると思いますけれども、より一層の努力をお願いいたします。