2011年3月19日

二回目の緊急要望

　未曾有の規模となった東北地方太平洋沖地震の発生から一週間が経過し、地震津波による死者行方不明が1万6千人という甚大な被害となっています。さらに、福島第一原子力発電所の前代未聞の大事故が重なり、電力事情が悪化し計画停電を余儀なくされ、物流に支障をきたすなど市民生活に極めて大きな影響を及ぼしています。
　発災して3日後に緊急要望を林横浜市長に申し入れましたが、その後に起きている課題について昨日（１８日）の本会議終了後、2度目の緊急要望を行いました。
　要望書では、１）原発事故による横浜市民への影響等、関連する情報を速やかな提供。２）被災者一時避難の受け入れ枠の拡大。３）市内医療機関に対して積極的な被災からの患者受け入れの要請。４）横浜市に一時避難してこられた被災者の受け入れ相談窓口等の開設と区役所においては休日開庁するなど体制充実。５）医療機関など市民の生命に直接係る施設への電力の安定供給や非常電源用の燃料確保の支援等。６）計画停電による市民生活の混乱と事故発生を未然に防ぐため、保育施設、介護施設などへの支援や高齢者世帯への見守りと交通混乱の解消。など、６項目にわたって、取り組みや支援強化を要望しております。
　東京電力株式会社に要望のため出向いた林横浜市長にかわり応対した大場副市長から、それぞれの要望項目について状況の説明があり、積極的な対応を図りたいとの回答がありました。
　要望の前に閉会した横浜市会第一回定例会において、今回の大地震への対応のため平成22年度分と平成23年度分のそれぞれ6億8千万円と10億円の補正予算案が上程され成立しました。

投稿者 高橋まさはる : 15:57 | 市政のこと