2011年3月25日

三度目の緊急要望

公明党横浜市会議員団は、「東北地方太平洋沖地震の支援に関する緊急要望」を発生直後の3月14日と同18日に申しれを行い、22日には要望事項への回答を当局より頂きました。またこの間、議会においては我が団が主張する政府の対応の遅れへの指摘などを含む「東北地方太平洋沖地震災害の救援に関する決議」が採択され国へ要望したところです。
　地震発生から2週間が経過し、被災地での必死の救援活動が続く中、福島第１原子力発電所の事故に関連し野菜や水道水への影響などの問題が発生しています。一方で復興の槌音も聞かれ始めており全国からの支援も大きな高まりを見せています。
　そこで、これまでの経過と現場からの寄せられたご意見を踏まえ、公明党横浜市会議員団は3月25日、緊急要望の第3弾として次の項目の実施を林横浜市長に要望しました。
１）風評被害により本市の農業への影響が心配されることもあり農産物の安全性情報の的確な発信。
２）水道水の安全性について、放射性物質の測定値の速やかでわかりやすく市民に伝える。
３）生命にかかわる医薬品の供給が滞ることが懸念されることから、生産流通経路の確保や迅速な輸入手続きを国に要望する、本市の横浜サイエンスフロンティアなどでの取組みの検討。
　＜事例＞国内で約30万人が服用している甲状腺低下剤「チラーヂン」は、その98%を製造販売している「あすか製薬」のいわき工場が被災し在庫が一か月分。同工場で生産している男性ホルモン剤「エナルモン」も同様な状態で今後の見通しが立たない。
４）社会福祉協議会など太い全国ネットを活用した支援ボランティアの派遣・受け入れシステムの検討。
５）長期化することが見込まれる復旧・復興支援について、担当県・政令市を定めるなど、市民とともに支援に携われる仕組みの検討。
６）被災地へ派遣される職員の帰浜後の放射線被ばく量などの健康チェックの充実。
７）現在状況把握などが進められている震災孤児の課題について、国と地方自治体との協議をリードし速やかな体制の構築。
８）被災者受け入れのための社宅など公募とともに、ホストファミリーなどの市民の協力も検討。
　要望を受けた大場副市長に対し議員団より各項目について説明を加えるとともに検討と実施を要請しました。私からは放射線についての大学からの協力等を提案しました。
　大場副市長からは、各項目について現状の報告があり、それぞれについて全力で取り組む旨の回答がありました。

投稿者 高橋まさはる : 17:34 | 市政のこと